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中核市移行に伴う保健所運営について、付帯決議があがる。(保健福祉常任委員会)

昨日の保健福祉常任委員会(12月11日)で、中核市移行に伴い保健所を府立から市立にするにあたって、付帯決議があがりました。出席会派全会一致です。

日本共産党は、中核市移行について本来保健所は広域行政が担ってこそ、安定的に運営でき、かつ八尾市の連携も充実する立場から反対してきました。今回の条例でも具体的な事例をあげながら改善を求めましたが、前向きな答弁もなく、課題をかかえながらの船出となります。

その点で、付帯決議が委員会で採択されることは、非常に大きい意味を持つものとして日本共産党は賛成の立場に立ちました。

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