こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。

大学・高校 教育費貸付制度活用を 生活と健康を守る会の新聞より

[2013.9.2] -[くらし・労働なんでも相談活動トピックス]

 

大学・高校の主な貸付制度は、

 

①国の貸付制度の生活福祉資金のなかの教育支援資金(表1)

②母子世帯など対象とした母子寡婦(かふ)福祉金

③日本政策金融公庫の教育ローン(表2)

 ④大学生などを対象とした日本学生支援機構の奨学金

⑤大学独自に実施している貸付制度

⑥交通遺児への貸付金や奨学金

⑦病気や自死遺児のための「あしなが育英会」などがあります。

それぞれで、金額や対象者など条件が違うので、よく調べてから申し込みをしましょう。

 

 

表1

 

 

 

 

 

 

 

表2

 

 

 

 

生活福祉士金の対象者は?

 

低所得者、身体障害者、知的障害者、精神障害者は所得制限がありません。

低所得者と高齢者世帯は、市区町村民非課税程度が目安ですが、生活保護の1.5倍程度までの収入世帯としているところもあります。

 

生活保護利用者も借りることができます。

 

その世帯に必要であると実施機関が認めたときに限り、一定の資金が借りれます。貸付金は収入認定されず、元金とろしの返済金は、勤労収入があるときは必要経費扱いがあり、実質的に支給されることとなります。

手続きには、3ヶ月ぐらいかかることもあり、早く申しこむことが必要です。

 

母子寡婦(かふ)資金資金の対象者の条件

 

①20未満の子供のいる母子家庭

②父母のいない児童およびこれに準ずる児童

③母子福祉団体

寡婦(かふ)福祉金

①寡婦(配偶者のいない女子で、かつて母子家庭のの母であった人)

②40以上の配偶者のない女子であって母子家庭の母および寡婦以外の人、

③母子福祉団体

 

日本政策金融公庫ローン

 

表2のとおり借り入れ資金は、世帯年収が一般990万円(所得770万円)以内の人が対象です。

融資限度額は、学生、生徒一人につき300万円以内で、返済期間は、最長15年以内(交通遺児または母子家庭は3年延長可)となっています。

在学中の教育費や部屋を借りる場合の敷金、家賃なども貸付の対象です。日本学生支援機構と重複利用が可能です。

 

世界一高い学費を軽減し、経緯材的理由で学業を断念する青年を生み出さないように!

日本共産党の政策提言 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2008/04/post-62.html