こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

最終本会議での請願署名・議案の速報

[2013.12.20] -[活動トピックス]

20日、最終本会議が終わりました。

市民の皆さんから提出されていた請願署名、市長が提案した議案など最終態度が問われました。

子育て支援の請願署名は、全項目採択の立場は、日本共産党のみでしたが、請願項目6の子ども医療助成制度の拡充を求める項目には、日本共産党（6）と維新（4）と自民新風（3）ともう一人議員（創造やお）さんが賛成をして、採択となりました。

反対は、公明（6）、自民（3）、市民クラブ（3）創造やお（1）

なお、公明は個人質問に”子ども医療の拡充を”としておきながら、この請願項目には反対。

議場ではブーイングの嵐でした。

拡充に必要な財源は、3億円。全体予算の900億円の１％にみたず、毎年3億円を超える黒字がでており、黒字分は基金に貯めこまれ、過去最高の70億円となっています。

議場では、「議会が拡充にむけて足踏み出そうと」とかけ声が上がり、採決では拍手が起きました。

幼保一体化請願署名は、賛成し採択を適当としたのは、日本共産党（6）と自民新風（3）。反対した議員さんは、公明（6）、維新（4）自民（3）市民クラブ（3）創造やお（2）で、反対理由が述べられない事態となっています。

保護者の運動が突破口を切り開きました。

日本共産党の採択賛成の討論の概要は以下のとおり。

保育、幼児教育は子どもを真ん中にして保護者・職員・行政・教育委員会が成長と発達を保障するためにがんばるのが八尾の就学前の公立施設が最も大切にしてきたこと。

ところが、この信頼関係がくづれ、その原因は保護者ではなく、行政・教育委員会の市政にあることは明白。

”より良いもの”をつくる大前提がくづれている。

計画の白紙撤回をし、子どもをまんなかにした、施設のあり方を保護者が求めるのは当然です。

幼保一体化で”より良いもの”とは、どういうことか。

保護者や現場からは、保育と幼児教育のお互いの大切にしてきたものが、失われていくと危惧の声が上がっています。

このことが、子どもにとって言いというなら、その検証をおこなった、22回におよぶ庁内の密室会議の全容を明らかにすべきです。（フリートークで議事録作成なし、関連資料は全て破り捨てる、専門家も市民の意見も聞かず）

こんな状態で子どもを確信をもって、安心して預けることはできない、保護者の願いは当然です。

なぜ、こんな計画が推し進められるのでしょうか。今回の先行整備計画（山本・安中）では、200人を超える子どもたちの詰め込みと集約で5つの公立施設が一気に2つに減らせます。

このパースでいけば、26ある就学前の公立施設は、市長が保護者との懇談で口をすべらした6から7つになってしまします。

大規模な就学前の公立施設の削減、そして公立保育所、幼稚園を全廃するための打ちでのこづちとして、幼保一体化の名目が使われているのではないでしょうか。

子どもを真ん中にした幼保一体化でもなく、大規模に公立施設を削減するための幼保一体化は、子どものためになるのでしょうか。

就学前のすべての子どもの成長発達を願う立場からこの請願署名に全面賛成し、議会での採択適当と考えます。

一部不正確な表現がありましたので、お詫びして訂正いたします。