日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

野沢みちあき国政対策委員長と市会議員団で緊急経済雇用対策で要望

[2009.1.15] -[活動トピックス]

1月14日に野沢みちあき大阪14区国政対策委員長と市会議員団で八尾市に対して緊急経済雇用対策で要望をおこないました。（緊急経済雇用対策にかかわる要望書）

　これは八尾市が「八尾市緊急経済雇用対策会議」のなかみの充実を求めるのも含めて、昨年の11月の申し入れ、12月の個人質問に続くもの。
日本共産党は、対策本部の設置と市民生活を守る手立てを粘り強く求めてきました。八尾民主商工会も昨年業者の現状をアンケート調査をし、申し入れもおこなっていました。

　今回の申し入れでは、八尾市が立ち上げた対策会議について、わが党が11月の申し入れ、12月の質問と求めてきたものであり、一刻も早くとりくみを強めるよう要望。
雇用の問題では、八尾のシャープをはじめ、労働者の雇用の問題について、切捨てを許してはならないということ、中小零細業者の深刻な実態を市としてつかみ対策を立てることなど要望。
　対応した副市長からは市として当面の取り組みとして「第一回の会議を1月下旬に予定をしており、それまででもできることからはじめる決意であること。
当面の取り組みとして商工会議所と連携して市内企業を訪問し現況調査。
八尾市小規模企業融資の利率引下げ（1.4％から1.2％）。
ミニ面接会（1月16日）。
年度内に取り組み可能な事業の検討。
地域経済の活性化と雇用の確保に向けた検討
等々でした。

　日本共産党議員団は、現在大企業は内部留保をためこみ、大株主には配当金を増やすなど今日・明日に労働者を首切りしなくてはいけない状況でないこと、その立場で市が対応するよう求めています。また、八尾市には中小企業振興条例があり、その8条には大企業の社会的責任が明記されており、条例の趣旨を徹底させることが地域経済・雇用を守ることになると要望しました。