こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

「出張所で４月から窓口での税金や保険料が支払えなくなる」ことについて　許せません！！

[2014.1.24] -[活動トピックス]

この公金収納廃止は１２月議会で市長提案され、議会で決まってしまいました。

しかし議会では、賛成（公明・自民改革・市民ネット・創造やお）反対（日本共産党・維新・自民新風）同数となり、最終的に議長判断（公明）で条例が可決、つまり出張所で公金収納廃止となりました。

この廃止は重大な問題があります。

①出張所の窓口での支払いは、年間1４万４千件利用されており、利用件数も増えており、市民にとって必要な機能であるということです。

　

市長のや賛成議員の言い分は、「コンビニで払えるから、出張所よりずっと便利になる！」でした。

しかし保険料や税金の支払いをコンビニで支払うのは、出張所や銀行や郵便局との支払いとは大きく違うということ。

周辺にコンビニのない出張所もあります。（例えば、西郡出張所周辺にはコンビニがありません。自転車に乗れない場合は本庁までバスです。）

高齢化が進む中、不安だという声が多数あがっています。

何よりも、出張所での保険料や市民税の納付は、単なる支払いではありません。支払いが苦しい時、事情があるときに対応するのは市の職員なので相談ができます。本庁に自転車で30分以上かけて、またバスに乗って行かなくても、歩いて、はってでも相談することができる。出張所は、まさに市役所の最前線です。

しかも、今まで出張所で扱っていた後期高齢者保険料や介護保険料もできなくなります。これらの方々は、年金の金額が少額のため天引きではなく納付書扱いとなっています。困難や不安を抱えている方も多く、出張所で市の職員に納付しに行くこと自体が安心ですという声もお聞きします。

生活援護資金貸付制度の返済も出張所でできなくなります。返済が困難なときほど市職員はその背景にある困難や事情から他の施策に繋げないか配慮をしています。それが歩いていける出張所できめ細やかに行われているのです。

（ちなみにこれらは、コンビニでの支払いはできません。）

出張所で公金収納を廃止させるということは、まさに高齢者や困難を抱えている市民の切り捨てほかなりません。

公金収納業務は、出張所の仕事の約半分を占めます。残り半分も今後なくしていく方向です。

４月から実施となりますが、議会では真っ二つに割れた中身です。今、「なくなる」とのお知らせが市役所からされればされるほど、市民の不安と怒りは広がっているところです。

やっぱり無くしたらあかん！これが民意ではないでしょうか。