こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

3月議会の報告です。その①

[2014.4.9] -[活動トピックス]

4月からの消費税増税ひどいですね！

日本共産党は増税路線に断固抗議し、国民運動の先頭に立つことを誓いたいと思います。

黙っていたらあっという間に10％！みんなで声をあげましょう！

さて、遅くなりましたが、3月議会の報告です。

破綻があきらかアベノミクスに消費税増税、今度は集団的自衛権の解釈改憲。

とどまることを知らないアベノ暴走ぶり。やっぱりアクセル二（自民・公明）つに急激な右ハン（靖国派）ですね。

そんななか行われた市議会、府議会や他の議会同様、日本共産党の地方議員の役割が光るものとなったと確信しています。

①くらしの根幹にかかわる消費税増税による生活破壊や地域経済打撃などについて、正面から市民の立場に立って質問し、市長に対して悪政に対峙し、市民の暮らしを守れと求めたのは、日本共産党だけでした。

他の会派の皆さんは、悪政と同じ立場に立っておられるので、この重要な問題を正面から取り上げることができません。悪政に正面から対決する日本共産党だからこそ、国政でも地方政治でも市民の暮らし守れとがんばれます！

市長さんは、「景気は回復している」「消費税増税については、国が手立てをうつ」など悪政を批判するどころか、同調をしています。これでは市民の暮らしも、地域経済も守れません。ただし、日本共産党の追求の中で、「消費税の影響は子育て世代だけではなく、ずべ手の市民に影響をする」と認めています。4月以降の市民の切実な要求実現の足がかりにしたいと思います。

②切実な市民要求の前進と公約実現に大きく動いているということです。

　山本・安中地域の幼保一体化先行整備計画（ごちゃまぜ・つめこみの認定こども園）の暴走予算は、「子どもの立場に立った施設とは思えない」という保護者の運動の広がりの中で、3月議会への予算提案は見送られました。議会での報告では、公立保育所と幼稚園を認定こども園化するという基本方針は撤回しないものの、先行整備施設も含め、再検討をする、秋頃をめどに全体像を公表するということになりました。該当公立保育所は待機児童受け入れのため、当面残すこと、幼稚園は低年齢児枠機能を検討するということです。

　

　保育所の待機児童問題では、2011年度から3年間で350人定員を増加させ、平成26年度入所も290人定員を増加させました。しかし、400人近く申し込んでもはいれない状態がうまれています。にもかかわらず、来年度入所の定員増はいまだめどが立っていないことが判明。来年度に向けて全力を尽くすよう求めました。これには大きな原因があります。この間の定員増は私立の詰め込み屋増改築のご協力でおこなっており、限界に達してきているということなのです。今こそ、公立園での定員増が必要です。

　子供医療費助成制度については、昨年12月議会で通院について、小学校卒業までの拡充が議会で採択されました。（賛成は共産・自民新風う・維新）しかし市長は、反対した、公明・自民・などの会派に配慮してこの当初予算に拡充の予算は提案せず、今年度中に方針を出すという消極的姿勢です。他市では、この当初でどんどん中学校卒業の予算を組んだり、方針を表明しています。八尾ははずかしい！（//∇//)

　入院だけでなく、通院も中学校卒業まで、所得制限もなくしていくことなど、引き続き世論と運動とともに頑張っていきます！

　普通教室へのクーラー設置も前進しています。日本共産党ははがき運動にも取り組み、請願署名の紹介議員となって賛成してきました。文教常任委員会で調査をし、クーラー設置の必要性を三月議会で報告したところです！

　今年度検討をし、平成２７年度中に終了する耐震化工事のあと着手するということです。でも、もう三分の一の学校は耐震化工事終わっているのだから、出来るとところからやっていくべきだと求めています。

　

　この小中学校の耐震化工事。前回の選挙での公約でした。非構造部材も含め平成27年度中に完了する予定です。

さて、前回の選挙の公約だった中学校給食・・・。私は、この問題を議会で初めて取り上げた時、全国では当たり前でも、大阪府では中学校給食を実施しているのは少数派でした。しかし、和泉市など視察に行き、他市の共産党議員と励ましあいながら議員団としてこの問題に取り組んできました。共産党の実施した子育てアンケートの一番の要求も中学校給食！その声に確信を持って求め続けてきた結果、大阪府でもほぼ全市町で中学校給食が実現、八尾市でも平成28年度から実施、今年は整備計画を立てるということです。

　しかし、全員給食ではなく、一割ほどの利用しか見込めない業者弁当の選択制給食です。この選択制を実施する市町村は、ごく少数であり、八尾市はまた教育整備後進市となっていしまいます。業者弁当ではなく、例えば小学校の調理場を利用した親子方式など、小学校と同じあったかいみんなで食べる全員中学校給食を！

　署名運動など取り組みましょう！ご協力いただける方がいらっしゃったらお声かけてください。

国保の一部負担減免制度（半年間医療費無料制度）は、４月から通院の大改悪が行われ、ほぼ使えなくなりました。しかし、入院については年齢も74歳まで広がり、預貯金の自主申告もあるものの、申請書を一枚、市に提出するだけで入院代が保険適応分無料になります。この改悪では、はがき運動にも取り組み、700枚の抗議はがきを昨日市長に届けました。今後、制度拡充に向け運動を進めていくので、まず利用！周知徹底！どんどん使ってください。

　ちなみに国民健康保険課は、制度が変わっ対象者も広がっているのに、市政だよりでのこの制度の周知徹底を拒んでいます。これでは、誰もが平等に使うことができません。この姿勢に断固抗議します。