こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

主婦優遇？「配偶者控除」見直しの是非について

[2014.5.7] -[活動トピックス]

安倍首相が3月、「配偶者控除」の見直しを指示しました。

控除制度が「女性の就労を妨げる」「主婦優遇」というのです。

配偶者控除とは、給与所得者の配偶者の収入が年103万円以下の場合、所得税を算出するうえで一定の控除を受けられる制度のことです。

多くの場合、夫が会社員、妻が「専業主婦」載せたいが対象です。

税負担を軽くしようと、少なくない主婦が103万円を超えないようパートなどで働き、労働時間を制限しています。

もし控除が縮小・廃止されると、サラリーマン世帯にとっては、増税です。加えて消費税増税のダブルパンチです。

かといって、主婦が所得税を払っても割が合うような仕事は限定されています。

一方、今の制度が「多くの女性をパート労働に押しとどめている」と批判されているのも事実。j性の労働はあくまで「家計の補助」とされ、低賃金の非正規雇用が許される差別的実態がまかり通っています。

制度を見直すなら、まずは女性が社会進出でき、正当に評価される環境を整備することが不可欠。

安倍政権は、企業目線の「女性の活用」を唱えるのではなく、「女性の活躍」できる社会をめざすべきです。

現在、政府税制調査会で議論中です。

税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関する事項について内閣総理大臣に意見を述べることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関です。