日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

配偶者控除の見直しで1,400万人が増税に！②

[2014.5.14] -[活動トピックス]

5.１５付の新婦人新聞でこの問題のわかりやすい記事があったので紹介します。

安倍さん！「女性の就労拡大」言うなら保育・介護・賃上げが先でしょう！

様々な口実で結局は大増税！

安倍政権が「女性の活用」の名ですすめようとしているのは、待機児童の解消は、保育所の基準緩和や民間まかせ、介護は家庭への押し付け、雇用は非正規拡大など、女性の願いにそむくものかぎり。

そして今度は、「配偶者控除の見直し」です。

02年に縮小され、1200世帯が増税になり、女性の地位向上どころか女性の貧困が進んだだけでした。

それを今度は「女性の就労拡大」の掛け声で推し進めようとするものです。

今、配偶者控除を受けているのは1400万人。消費税増税とあわせ、庶民増税を押し付ける思惑は明らかです。

子育て・介護・・・女性に押し付けたまま！？

「控除を気にせず働けば、引かれる額も格段に増える。配偶者控除の廃止なんて、子育てしながらどう働けばいいのか」怒りの声が次々寄せられています。燃焼扶養控除の廃止、消費税８％への引き上げと税負担は増えるばかり。

配偶者控除が廃止され、安く使われるだけなら、負担が増えるだけです。

「女性の就労拡大」をいうなら、男女とも子育ても家事もできる労働時間、正規が当たり前の安心できる働き方と賃金、認可保育所の増設、教育費の軽減、介護施設の拡充など政府がまず先にやるべきことは山積みです。

課税最低限の大幅引き上げこそ

歴代政権は、毎年の税制の見直しのたびに、配偶者控除など人的控除の縮小を狙ってきました。この間も所得税や住民税の年少扶養控除の廃止、16歳から18歳の特定扶養控除の上乗せ廃止を次々と強行。

これらの税金の人的控除は、憲法25条に定められた生存権と国の保障義務にもとづき「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものです。

いまや、共働き世帯が主流となり、子育て世代や高齢者世代も増える中、男性も女性も一人ひとりが人間らしく自立して生活できる条件の抜本的強化が求められています。

 

そのためにも、いま税制でやるべきことは、人的控除の廃止・縮小ではなく、欧米諸国と比べても異常に低い水準の課税最低限の改善こそ急務です。

すべての納税者に適用される「基礎控除」は、日本ではわずか38万円、月3万円程度です。

これで「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条）が出来るでしょうか。

「基礎控除」をヨーロッパ並みに引き上げるなら、パートも正規も働く男女すべての生活向上につながります。

例）ヨーロッパ諸国に比べてこんなに低い、日本の課税最低限（基礎控除額）

　　日本　38万円

　　イギリス　96万円

　　フランス　78万円

　　ドイツ　106万円

そもそも税金は、社会保障とともに、富が一方に集中する資本主義のゆがみをただし、富の再配分のためにあるもの。税は応能負担の原則を貫き、今でさえ疲弊している家計への増税ではなく、大企業の法人税や大金持ちの所得税最高税率を引き上げ、また、税の使い方も軍拡や無駄な大型公共事業ではなく、社会保障の充実や生活向上にこそ使うべきです。配偶者控除の見直しの議論を機に、ともに考え、声をあげていきましょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

         

 

 

 

 

 

 

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上をクリックしたら拡大されます。急いでいたの汚いですが。