こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

放課後児童室（学童保育）の継続入所決定をたてに保育料滞納を取り立て！？

[2009.3.25] -[活動トピックス]

 　「今、一年生の子どもが、4月から学童に引き続き入所できず、退去しないといけない、仕事もあるのにどうしたらいいのでしょうか。」とお母さんから相談がありました。びっくりして、担当課にお母さんと一緒に行ったら、なんと、保育料の滞納を理由に複数のこどもに入所決定通知をいまだにだしていないことが判明。しかも、このお母さんについては、一ヶ月前に滞納分の3分の１を払っているのにもかかわらず、その時点でも入所決定通知をださず、残りを今日を払ったらと保留にしていました。
　しかも、このお母さんの世帯は、減免を申請したら無料になる状況でしたが、途中入所のためその制度に気づかず、滞納がたまっていました。しかし、このお母さんは、何回か市役所に電話をし、滞納の相談をしていたにもかかわらず、減免の説明は、いっさいなし。そのことであまりにも不親切ではないかとただしたら、「本当に電話をしたのか。」「払うといったから減免の説明は必要ない」との対応でした。
　この家庭は、公的機関が子どもの安全確保のために係わってきた経過もあり、まわりの大人や公的機関がこの家庭やこどもへの係わりを強めていました。教育現場でも注意を払い、４月からの学童保育が入所できない事実に対し、どうなるのかと家庭と緊急に相談していたようです。
　そもそも、学童保育の保育料は無料だったのが、有料となり、減免制度についても、周知が徹底しておらず、しかもこの不況の中で雇用不安にさらされ、子育て世代は大変な状況になっています。保育所を含め、学童保育料も滞納が増えています。その滞納者に対して、入所決定をたてに保育料をとりたてるのは、子どもの最善の利益をはかるという子どもの権利条約に反し、本来子どもの放課後の生活の場を保障する学童の役割、使命からも相反します。なによりも、今まで学童にかよい、お友達もでき、放課後を過ごしていた場を子どもから奪う行為が、子どもをどれだけ傷つけるでしょうか。
　この担当課の対応は独自のものではありません。国保では、国保証をこどもから取り上げ（４月から世論と運動によって中学生以下には短期保険証が送付されます。）、４４１人の子どもには、「国保証を取りに来い（納付相談に来い）」そうしないと渡さないと未だに国保証を発行していません。経済的困難な妊婦さんが利用する助産措置制度では、出産もまだ終えていないのに、前払いで７万円払わないと回収ができないと取り立て、水道料料金の支払いがおくれると給水栓を止めに回っています。その指南役として債権管理課が昨年創設されています。
　今日は議員団で、担当部長と教育長に、こと子どもに係わることで絶対にこんなことをしてはならないと厳重抗議をしました。
　

この不況で、雇用の問題で、生活が大変なご家庭があったら、すぐに相談してください！！

　就学援助は年度途中でも申請できます。
　保育所の保育料は減免制度や分納ができます。
　学童保育の保育料も減免制度があります。
　出産にあたっては、助産措置制度があります。

なによりも、本来子どもの成長発達に責任を持つ自治体・国がその責任を放棄し、取り立て屋になったり、民営化をすすめたり、予算を削減するような政治の流れをご一緒に変えていきましょう！！