日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

6月16日（月）　国保料の据え置きを求める「直接請願」　100人以上の市民が1000以上の署名を持って

[2014.6.17] -[活動トピックス]

本日発送の国民健康保険料の納付書には、異常な大幅値上げの保険料が示されています。

この国保料値上げの事実をいち早く日本共産党が市民に知らせ、個人請願運動に取り組む中、わずか半月の間に、1000を越える個人請願が集められ、100人を超える市民が市役所に提出をし、交渉に行きました。

 

 

 

 

 

 

 

小松ひさし前府会議員はその先頭に立って奮闘しました。

八尾市日本共産党の市会議員団もかけつけ激励しました。

 

3人家族で

所得200万円　値上げが約4万円で年間総額40万円　（月4万円の保険料！）

所得300万円　値上げが5万6千円で年間総額55万円　

所得400万円　値上げが7万円で年間総額67万円

 

そもそも、消費税増税は社会保障のためという口実ですが、国民健康保険料に対する国の責任は前進せず、むしろ財源措置を後退しています。

そのため今回の大幅な値上げとなっています。

3月議会では市長が「保険料値上げに対して最大限の努力をする」としながら、実際はあまりにも不十分なものであり、6月議会の日本共産党の追及の中で

市長も「所得に対して負担割合は大きい」と認めざるえなくなっています。

本来、国の責任は重大ですが、消費税増税に苦しみ、またもや国保料の引き上げに苦しむ市民生活に対して、今こそ自治体がその役割を発揮しなければなりません。

八尾市では、日本共産党の求めに応じて、引き上げをある程度抑えるために、史上最高ためこみになっている6２億円の市のためこみ基金にようやく手をつけ2億5千万円国保料引き下げに使いました。

あと、2億7千万円の財源があれば値上げを据え置きさせることができます。

日本共産党の追及に、ためこみ基金が現在じゅんたくであることも認めています。