こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2014.8.28] -[活動トピックス]
「八尾市内でお産をできるところがすくない!」いまだ厳しいお産事情がが続いています。その根原因は、産婦人科医師不足です。安心して産み育てることのできる社会への転換が急務です。同時に、八尾市として、妊産婦さんに寄り添うさらなる施策の充実を求めます。
市内のお産事情、未だ厳しく・・・。
国が医療費削減のために医師養成抑制の政策をすすめていましたが、世論の批判での中で、08年度から医学部定員増施策に転換。しかし産科医不足の影響はいまだ続いています。
大阪府内でも分娩を取り扱う医療機関は減少していますが、今のところ東大阪や柏原市をはじめ、大阪府内での分娩件数は、出生数と比較して96%以上となっており、ほぼ必要な分娩数を扱うことができています。
しかし、八尾市では現在、出産できる施設は、市立病院と診療所が3つです。
八尾市立病院は、年間760件の分娩を取り扱い、大阪府内3番目に分娩取り扱いが多い公立病院です。献身的に受け入れを拡充している診療所もあります。
しかし、出生数に対し3割が八尾市外で出産(平成22年度)しています。「八尾市内でお産するには、早期の予約が必要。」「八尾市外の遠くの病院に行かざるえなかった。」など共産党の市民アンケートにも声が寄せられています。
今医学部生の約3割が女性で、産婦人科・小児科を中心で増加していることは、明るいニュースです。国における抜本的な医師の計画的な増員とともに、男女とも無理なく働き続けられる環境整備が必要です。
また、「できることなら近くで産みたい。」という思いに寄り添った施策を八尾市として、さらに前に進めることが必要ではないでしょうか。
妊産婦さんへのアンケート調査や産科再開支援など
妊産婦さんの実態や思いをアンケート調査を行うべきです。それをふまえ、産科を取り やめた病院や診療所への意向調査や市立病院が積極的に助産所の協力病院となることを表明することなど、あらゆる手立てをとるべきではないでしょうか。
お産する場所を探す相談窓口の充実も必要です。
保健センターに加え、市立病院の地域連携室の相談窓口も対応できることも広く市民に知らせ、充実させるべきです。
市立病院にお産センターを
お産ができる施設減少と産婦人科医の負担軽減に有効と注目されている助産師さんが担う助産師外来や院内助産など実施するお産センターの実施の検討を求めます。
現在でも市立病院では、助産師さんによる相談体制や他の病院で出産した方でもおっぱい相談を受けるなどしています。公立病院として、お産の中核センターとしての機能充実を求めます。
地域の診療所で検診を行い、市立病院で出産するセミオープンシステムなどの検討も必要ではないでしょうか。