こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

3割が八尾市外で出産！市内でお産できる環境にあらゆる努力をの質問をしました。

[2014.9.3] -[活動トピックス]

「八尾市内でお産をできるところがすくない！」いまだ厳しいお産事情が続いています。

その原因は、産婦人科医師不足です。安心して産み育てることのできる社会への転換が急務です。

同時に、八尾市として、妊産婦さんに寄り添うさらなる施策の充実を求め９月議会で個人質問しました。

国が医療費削減のために医師養成抑制の政策をすすめていましたが、世論の批判での中で、０８年度から医学部定員増施策に転換。しかし産科医不足の影響はいまだ続いています。

大阪府内でも分娩を取り扱う医療機関は減少していますが、今のところ東大阪や柏原市をはじめ、大阪府内での分娩件数は、出生数と比較して９６％以上となっており、ほぼ必要な分娩数を扱うことができています。

しかし、八尾市では現在、出産できる施設は、市立病院と診療所が３つです。

八尾市立病院は、年間７６０件の分娩を取り扱い、大阪府内３番目に分娩取り扱いが多い公立病院です。献身的に受け入れを拡充している診療所や産科を再開した診療所もあります。

しかし、八尾市内でお産する施設が不足し、他市にない状況が生まれ、３割が八尾市外での出産となっています。

「八尾市内でお産するには、早期の予約が必要。」「八尾市内で産みたい」など切実な声が共産党の市民アンケートにも声が寄せられています。

今医学部生の約３割が女性で、産婦人科・小児科を中心で増加していることは、明るいニュースです。国における抜本的な医師の計画的な増員とともに、３割が八尾市外で出産するという事態を改善するため、あらゆる手立てを八尾市

としてもおこなうべきではないでしょうか。

診療所や病院に産科の再開を要請を

産科を取りやめた病院や診療所への再開要請や支援など意向調査や市立病院が積極的に助産所の協力病院となることを表明することなど、あらゆる手立てをとるべきではないでしょうか。

助産所については、積極的に協力病院になると市長は答弁したものの、

診療所・病院への産科の再開要請については、副市長がしつこく拒否。「東大阪や柏原で産めたらそれでいいというのですか。」「なぜ意向調査すらかたくなに拒否

をするのか。」「市長は身近なところで出産できることが望ましいと考えていると今言ったのに。」と追及するなかで、

「妊婦さんの気持は受け止めたい。」と市長がようやく答弁。気持ちを受け止め、行動にふみだすべきです。

切れ目ない支援を行うための、お産をする場所探しから支援する母子保健コーディネータ‐の設置や

産婦人科医の負担を減らす助産師が担う市立病院の助産師外来や院内助産の設置を求め、八尾市でも産後ケア事業を実施するよう求めました。

危険ドラッグゼロの八尾市を

規制の有無にかかわらず使用することが危険な危険ドラッグ。

八尾市内でもこの５年間で危険ドラッグでの救急搬送が７件あり、販売店ポが八尾市にあり、ゆう子ニュースでも指摘してきたところです。

この店ポは、幸いなことに８月２９日で営業を止めました。しかしインターネット販売が行われています。

引き続き、危険ドラッグを初め薬物乱用ストップの八尾市を求めていきます。