「協定書」の議決、「住民投票」に断固反対する――本日の「法定協議会」について

２０１４年１２月３０日　日本共産党大阪府委員会副委員長・柳利昭

一、 本日午後、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（法定協議会）が開催されました。本来、この協議会は、１０月に府議会、大阪市会で「大阪都」の「協定書」が否決されたことをふまえ、これまでの「維新独占」の異常な運営をただし、各会派によって「協定書」の内容を一から議論していくスタートにすべきものでした。

　ところが、橋下市長の提案は、議会で否決した「協定書」をそのまま再提案し、２月議会で成立させるために、次回１月１３日の法定協議会で議決したいという驚くべきものでした。これに公明党が賛成し、「大阪都」をめぐる事態が大きく急変、緊迫しています。 

二、法定協議会での今回の事態は、公明党が中央本部の意向を受け、「協定書の内容には反対するが、住民投票までは賛成する」などという態度に転換したことによるものです。これは有権者の願いにも、この間の４会派による共同も踏みにじる態度としてきびしく批判されなければなりません。

　また、橋下市長や「維新の会」が、公明党中央とのあいだにどんなとりひきをしたのかなど真相は隠されたままですが、両議会が否決した「協定書」を党利党略のかけひきで、そのままよみがえらせ、住民投票にかけるなど、到底許される手法ではありません。

　大阪の大都市制度のあり方を、このような乱暴なやり方ですすめるのは、日本の地方政治史上も例のない暴挙であり、わが党は、「協定書」の議決にも、「住民投票」の実施にも断固反対します。

三、大阪のくらしと自治、民主主義が大きく問われています。わが党は「大阪都ストップ」「維新政治ノー」を願う広範な府民・市民のみなさん、また政党支持の違いや他の問題での意見の違いをのりこえて、こんな手法は許されないと不安と批判を抱くみなさんと手をたずさえ、１３日の「法定協議会」での「協定書」の議決ストップ、「住民投票」ストップへ、力をつくすものです。