日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

特別支援教育・学級と少人数学級とダブルカウントについて個人質問しました。

[2015.2.26] -[活動トピックス]

 

 

特別支援教育・学級の介助員と支援員の増員と35人以下学級の（現在八尾では小学校１年・2年だけ）全学年への拡充についての質問と、支援学級の児童を通常学級の一員と数えないため、本来ならばクラスが分割されるケースが分割されず、35人以上や40人以上になっているケースが１０校の小学校で13の学年で存在している実態を示し、13人の先生を確保すれば改善できることを示し求めました。

特別支援学級の在籍児童は２倍に

　この１０年間の支援学級に在籍する児童数は、244人から509人に増加をし、全児童数に占める割合も１％から2.4％へと上昇しています。保護者のニーズが障がいの軽減と克服、全面発達を求めているからです。　

　しかし、それに応じた人的配置が大きな課題になっています。この１０年間で学級担当の先生は2倍になってるものの、介助員・支援員は１．５倍にとどまり、現場での熱意ある努力で補われている状況です。身分保障も不安定です。

　さらに、教育現場全体の多忙化や大阪では、維新政治の教育介入のもと教育行政予算のの大幅後退も重なって、非正規の先生が大幅に増え教育に穴があくという事態も生まれています。特別支援のための、合理的な配慮も教育現場全体の安定があってこそ成り立つものです。

　教育条件整備全体を高めると同時に、特別支援教育・学級に関わる先生と介助員・支援員の抜本的増員をと通級指導教室（現在４校実施）の拡充を求めました。

　八尾市独自でも少人数学級拡充を

現在35人以下学級は小学校１年が国の予算で2年が大阪府の予算で実施されています。この問題については、日本共産党の畑野議員が国会で追求をしました。

　

小中全学年で３５人学級を　衆院予算委　畑野氏に首相「さらに努力」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022401_03_1.html

 

　現在、独自で中学校3年まで少人数学級をしているのは１０県ありますが、大阪は全国最低の小学校二年までです。

ちなみに、大阪府内の市でも富田林・高槻・枚方・門真・交野が独自で拡充を行っています。

　八尾市で三五人以下学級を全学年に拡充するなら、先生全体の４％にあたる五〇人の先生を１・８億円の予算で確保すれば実現できます。もし、１学年の拡充だけなら、５から６人の先生で３千万円程度で実現可能です。

　八尾市は昨年度の決算で２１億の黒字をだしています。積立基金は７０億円をこしています。財政的には十分可能です。教育委員会と予算確保の市長部局が少人数学級に誠実に取り組んでいるのかその姿勢が問われています。

　支援学級の児童もクラスの一員として数えた学級編成を

　現在、学級編成の際、文科省の方針で支援学級の児童を通常クラスの一員と数えず除外するため、本当は学級を分割するケースなのに分割されない学年が八尾市内小学校１０校の１３の学年で起きていました。このため、小学校１・２年で３５人を超えるクラスや小学校３年以上で最高４２人のクラスがうまれています。

　文科省は、インクルーシブ教育と言いながら、自らが支援学級の生徒を排除するという過ちを犯し、またそのことによって３５、40人以下学級の形成をも妨害しています。

また、以前は大阪府がダブルカウントを行って、独自の手立てをとっていたそうですが、いまや影も形もありません。

　今回議会質問にあたり、該当する学校に問い合わせたところ、２校が学校内の弾力的運用でクラス分割を行い、次年度に弾力的運用を検討している学校もありました。

　議会でこの事態を教育委員会に確認したところ、具体的な状況はつかんでおらず、この問題に対する姿勢が問われています。

大阪府内の市をすべて問い合わせたところ、枚方市が市単費でクラスの分割を行っていました。すごい！（小学校四年まで）

　

　八尾市でも今年度で言えば、13人の先生を確保すれば解決できる問題です。直ちに踏み切るべきです！

なによりも、現在4月からのクラス編成の大詰めを各学校が迎えている今、教育委員会はこの実態をつかむべきです！！

 

八尾市内小中学校の実態

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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