こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

就学援助制度について　２０１５年度　ばしばし申請しよう！ご相談を！２３日アリオ前で１０時から12時まで相談会

[2015.5.7] -[活動トピックス]

学校から配られた、黄色い紙の「就学援助のお知らせ」

認定基準表も参考に・・・。

よくわからない？という人は

とにかく申請を！結果がちゃんと返事きます。

持ち家は所得基準が厳しい？

持ち家といっても、平成12年以前に取得している場合。つまり15年以内の持ち家は、借家基準です！

ひとり親・医療費・障害者など控除は？

あります！書類を添付して申請すれば、ばっちり控除の対象になって受けやすくなります。

それ以外の特別な理由ってないのですか？

あります！災害にあったとか、失業、離婚などで生活状況が悪化は、特別な事情として就学援助の対象となります。とにかく申請を！一緒に交渉します！

ちなみにどんな制度？

給食費や学用品代など支給されます。医療費の援助もあります。給食費は年間4万円ほどすりけど全額援助です。修学旅行費も小学校で2万円弱、中学校で5万7千円（上限額）の援助があります。

 

 

子どもの貧困の広がりは、子どもの貧困率が１６％（！）で示されています。子どもの貧困に対応する制度としてその役割をはたしている就学援助制度の受給者も、この１０年間で就学援助を受ける子供の数は２倍に増えました。

就学援助の増加の原因として、８割の教育委員会が「企業の倒産屋リストラである経済状況の変化」をあげており、「離婚等による母子・父子家庭の増加」の6割と合わせて、子どもの貧困が広がる二大要因となっています。

しかし、国が小泉政権の三位一体の改革で、2005年に「準用保護者」の就学援助のための市町村への国庫補助がなくなり、一般財源化してしまい、市町村間に制度運用の地域間格差が拡大しています。

憲法26条は、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」第2項で「義務教育はこれを無償とする」としており、授業料・教科書代は無償となっています。

しかし。給食代や教材、部活にかかる費用などは自己負担で、収入ギリギリで生活している家庭にとっては、教育費が家計を圧迫しています。

本来、子どもの貧困を解決するためには、就学援助の最低基準を国が設定し、自治体間の格差を埋める対策を鳥必要があります。

また、自治体独自でも、支給対象を広げたり、入学準備金を入学前に支給するなど進んだ施策をおこなっているところもあります。

就学援助の制度の周知徹底や子どもの状況の把握など、学校など教育の場が果たす役割が大きいです。

学校職員が中心となって、スクールソーシャルワーカーも各学校に配置をして対応することが求められます。）現在八尾市では市内でスクールソーシャルワーカーは２人だけです。）

また、保健室の先生の複数配置も有効です。

いずれにしても、国や自治体の税金の使い道として、子供の福祉を最優先にすることが必要ではないでしょうか。

ちなみに、子どもの貧困対策にとどまらず、憲法の立場で義務教育無償化の実現を目指した自治体も生まれています。

京都府伊根市は、今年の4月から小・中学校の給食費、教材費、修学旅行費が全て無償化！こうした動きは全国に広がっており、北海道の三笠市、山口県の和木町、福島県金山町、山梨県早川町、兵庫県相生市など・・。お隣の韓国でもソウル市をはじめ多くの自治体で学校給食の無償化を始めています。