こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2015.6.12] -[活動トピックス]
11日の本会議で、日本共産党の内藤議員の代表質問に対し、市長や担当部長は、「平成31年までに26の公立の保育所・幼稚園をなくし、5つの大規模認定こども園を作る」と答弁しました。詳細は、23日の文教常任委員会で示し、市民意見を募集し、全体像の説明会を行っていくとしています。
八尾市は、平成24年に公立保育所と公立幼稚園をすべて幼保一体化施設にするとし、先行的に山本・安中地域で幼保一体化施設整備(認定子ども園)を行おうとしました。しかし、保育時間の違う幼稚園児と保育園児が一緒にすごすことなど、教育・保育のあり方を中心に保護者の理解と合意を得ず失敗。市民の意見を聞いて、平成27年の6月議会で“全体像“を示すとしていました。
ところが、保護者の意見を排除し、関係者だけで、“全体像”を作成。6月議会で八尾市は、「平成31年までに、公立保育園と公立幼稚園の計26施設をすべてなくし、平成31年に5つの200人規模の認定子ども園を開園する」と主旨の答弁をおこないました。(11日の日本共産党の代表質問)全体像の詳細は、23日の文教の常任委員会で報告するとしています。
しかし、八尾市保育サービスや子育て支援に関するアンケート調査では、認定子ども園のニーズは、ほんのわずかで、保育所や幼稚園のニーズこそ高くなっています。なぜ、ニーズの高い施設を無くし、ニーズがわずかな施設に置き換えていくのでしょうか。
なお、この問題を日本共産党は、引き続き、個人質問(田中ゆう子15日)と23日の文教常任委員会で追及します。
八尾市保育サービスや子育て支援に関するアンケート調査結果報告書(平成26年3月)より
保育所保護者 幼稚園保護者 子育て支援事業利用者
利用したいサービス
認可保育所 94.2% 49%
幼稚園 93.6% 44.7%
認定こども園 2.9% 0% 6%