こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

平成２９年度からの公立幼稚園の休園措置止めよ！

[2016.3.2] -[活動トピックス]

平成２７年度の募集に続き、今度の募集も１５人を切ったら、平成２８年度いっぱいでその園を休園にするろいう休園基準を決めました。（引継ぎ園は例外）

この休園基準の根拠として、平成２２年７月の幼稚園審議会答申において「より園児数の減少が顕著な園については、集団教育の重要性の観点から、休園の措置が必要である」ことが示されたからということです。

しかし、１２月議会の我が党の質問や市民説明会の保護者の追求の中で、「少人数だからといって悪影響はない。」とはっきりと答弁しています。

悪影響が現場の努力ででていないのに、子どもにとって休園措置をする根拠がありません。

引き継ぎ園は１５人をいくら割っても休園措置をしません？！同集団規模などといいながら、同じ子どもでも

なぜ対応が違うのか？！ 

公立保育所の民営化も高安の小中学校の施設一体化に伴う統廃合も在園児を追い出すことはありませんでした。

これと同じ条件は、認定子ども園に引き継がれる５つの公立幼稚園だけです。

今回の公立幼稚園の休園措置は、在園児がいるのに休園をするのです。

在園児への休園措置は、こどもの成長と発達を損い、幼児教育の責任を途中で放棄するものです。

認定子ども園につながる公立幼稚園を選択する子どもは、きちんと引継ぎをし、（しかし引き継ぎ園の平成３０年度の１号認定「幼児教育希望）の４歳児募集は２０人だけですが！）

その他の公立幼稚園を選択した子どもは、在園中でも休園措置をとる・・・。

つまり、公立幼稚園に通いたい！こんな市の方針に反するこどもは、在園中であっても休園措置を講じていくということです。

これを人権侵害、差別といわずしてなんというのか。子どもの権利条約に真っ向から反しているのではないでしょうか。

自衛隊のヘリの離発着場のまん前に公立志紀の認定こども園をつくろうと、用地買収をする市長・・・。

その場所を特定されないためには、市有地の場所すら答弁拒否をする市長・・・。

公立幼稚園に通う子どもには、どんな手段も選ばず在園児がいても休園措置まで講じる教育委員会・・。

市長と教育委員会が一体となって、自らの野望のために子どもの成長発達の権利を踏みにじり、保護者の願いには耳をかさずそっぽを向き、傲慢ともいえる答弁を繰り返す部長たち。

議会では、市民の世論と運動を直視せず、認定こども園を推進するために、公立幼稚園・保育所つぶしをなんとか正当化しようと質問を繰り返す、自民、公明、民主のみなさん。

ここまでくると、怒りをとおりこし、あきれや絶望も通り越し、恐怖へと感情が変化してきました。

恐怖、恐怖、こわい何されるかわからない・・・。

自らの野望のためには、子どもを犠牲にしても平気なこんな市政。

“八尾市が変””おらこんな八尾市いやだー！”の歌を毎日口ずさみながら議会に通っています・・・。

だから今、保護者を中心に市民運動が広がっているんですね。

 

また、