日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

委託先について日本共産党が追求すると、「債権回収の資格のあるところなど」と答弁。

つまり、サラ金業者などが対象に含まれると言うことです。

しかも、そのコールセンターなどに配置する労働者は派遣社員を雇うのが前提ですって！

国民健康保険課には連日市民が相談に殺到。高すぎる保険料ためです。

国保料の滞納対策というなら、なによりも国保料の引き下げと、減免制度の改悪の撤回、そして、国保課の職員の増

10月からはじまる新設の制度である”住宅手当緊急特別事業”をはじめるにあたって、その受付業務・就労指導をあの人権協会に委託する予算を市長が提案。

この制度を申請するには、預金残高や、収入状況などの報告などしなければなりません。

市の職員が対応すべきであり、行政以外の団体に委託するべきではありません。

しかも人権協会とは”同和”を”人権”に改名した組織であり、本来同和特措法が失効したときに八尾市はこれら団体と手を切るべきでした。

しかしその後も、この事業を含め、数々の市民の生活に係わる事業を、公的責任をなげすて委託をおこなっています。

なんと今回の委員会では、日本共産党だけでなく、自民党もこの予算に反対！

公明・民主・その他会派が賛成しましたが否決となりました。

市民の立場ではなく、なんでも市長に賛成でいいのかと風穴を開ける委員会になったのでは・・？！

　お母さんの帰りを待ちくたびれ、階段でふて寝し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た三女。（パパ撮影）