こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

5.19保育問題研究所の子ども子育て支援制度の議員研修会に参加して　メモ

[2016.5.21] -[活動トピックス]

奥野先生から子ども子育て支援新制度の概要と課題の報告

新制度のついて、これまでの歴史的経過や、現在の様々な問題点の発生、改善課題、子どもの保育を受ける権利実現のために取り組むべき課題を提起。

そもそもこれまでの制度の基本は憲法と児童福祉法を基本とした制度であり、市町村での保育保障、保育所の基準の維持と向上にあった。

ところが措置を廃止し直接契約制度への転換が提起され、同時に事業主体の多様化による福祉の市場化が狙われてきた。

それが具体化したものが新制度。同時に児童福祉法24条一項は運動の力で残った。

新制度の概要　おさらいをしました。続いて・・・。

保育の概念が根本的に変えられ、子供の成長発達の立場からでなく、法や制度の都合によって変えられた。

当分の間、利用調整あっせんが実施。保育について、行政処分性があるという、あいまいな表現だが、市町村が責任を持つ。

認定子ども園は、1号、3号の定員は定めなくてもいい。認定こども園に移行すれば、待機児童解消は図られるとは限らない。

新制度の認定子ども園の教育は、学校教育法に規定されていない。

規模が大規模化。

質問

交野市での状況。

門真市では消防署の隣に認定こども園建設予定とか。

その他市から報告がありました。

 

中山先生から少子化対策と保育所の在り方

人口がこれからどのように減少をするか、具体的に報告がありました。これを食い止めるためるの努力が必要というのは、政府すら言わざる得なくなっている。

自治体レベルでも、いかに少子化を食い止めるのかここが大義となってくる。

コンパクトシティとか、公共施設最適化など言われているが、その土台には日常生活圏を大切にした考え方が必要ではと提起。

日本の現在の都市計画など日常生活圏は小学校区が想定されており、小学校区を中心に地域コミニティーが出来上がっている。

例）公園は小学校区に4つ。二つの小学校区が1つの中学校区へ。

基本は、歩ける距離。

人口がこれから増えようが、減ろうが、地域コミニティーを大切にするというなら、小学校区を基本に考えていかなければならない。

それがきめ細やかな少子化・高齢化対策になる。

公共施設の配置もその考え方で。仮に再編が必要ならば、もっと地域につながっていく再編の在り方を。

行政責任を果たさせながら、地域分権を進めていくのが、理想。しかし今日の自治体の行革では、公的責任を投げ捨て、公の仕事は住民が自助・互助するのをお手伝いだと公務労働の変質を伴っている。これには要注意。

 

質問として、公立幼稚園を生き残らせるためには、どうしたらいいのかという質問。

三歳児保育と、長時間預かりをすれば、希望者は増える。私立とも競合しない。

待機児童の解消として、基本は認可保育所。小規模保育事業では三歳児の壁が問題になっており、東京のある区では、小規模保育事業は中止。

小規模保育事業の特例措置は、意味不明であり、この制度の混乱ぶりを示す一端であることも指摘されました。

 

公共施設のあり方の質問で、縮小の仕方について質問がありました。

全体を小さくするのではなく、本来市街地として編入してはならなかった、土砂災害地域や活断層の上とか農地、景観緑地などを市街地からのぞいていく。

民営化については、やむなく民営化を選択する場合は、元に戻せるかどうかがポイントになってくるのでは。

 

新制度が始まって一年、いいおさらいになりました。八尾での戦いにいかすようにします。