日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

9月2日の個人質問「八尾市の中核市移行問題について」概要報告

[2016.9.13] -[活動トピックス]

9月議会では、私は八尾市の中核市移行問題を取り上げ個人質問しました。

新中核市の要件が人口30万から20万まで引き下げられたので、八尾市も移行できると平成27年の6月議会、改選直後の議会で市長が表明。

しかしその全容が示されたのは、一年半後の今、9月議会です。移行基本計画（案）が議会に報告されたのですが、ペラペラの概要。驚きました。

まず、質問冒頭に確認したかったのは、「中核市に行くで」とか「ええで」とかゆうてきはったけど、なにがいいのか、どんなものなのかは市民や議会が全容の概要を知ったのは、今であるということです。

中核市移行が前提で八尾市と大阪府が盛り上ってことをどんどん進め、スケジュールまで示されたけれど、議会と市民にとっては、ようやく行政と同じ土俵の片隅にのぼったという程度です。

その共通認識があるのかという確認を行いました。

残念ながらまともな答弁はなし。全容はこれからも示すとありますが、市長が決めたことはそれが先にありき、粛々とガンガン進めていくとしか受け取れませんでした。これでは、中核市先にありきで、議会と市民は置いてけぼりです。

次に、中核市移行に伴って、大阪府の6割の仕事、2000条項にのぼる事務事業、権限が八尾市に移譲されるのですが、今回市長から示された八尾市行政改革行動計画では、職員の大幅削減がうたわれていました。

これによると、中核市移行にともなう職員増は、60人だが、同時に進める職員削減は80人。

つまり、仕事量が莫大に増えるのに、人数は削減されるということです。

住民サービスの低下が危惧されます。

さて、本題は保健所の移譲の問題です。

大阪府職員労働組合のご協力も得て、保健所等の現状をお聞きしました。

この26年間で22の保健所と7つの支所があったのが、現在保健所は１２のみ。

大阪府の職員基本条例によって、事務の移譲を上回る職員削減計画によって、この8年間99人の保健所の職員が削減されています。（中核市の移行を除いても）

健康自己責任論のもと、一般検診診断、中小企業への循環器検診、小零細事業所の検診、ほぼ全廃。難病患者や引きこもりの交流会には保健師さんは参加できず、（人数も削減され参加もできない）難病患者の訪問は重傷者中心で「保健所がどんどん遠くなる」と声が上がっている。

2010年の大阪府の都道府県別健康寿命は男性が44位女性が45位ほぼ最下位。中高年の死亡率も全国的に高い。

この状況を改善していくためには、保健所の人員拡充を含め業務の回復拡充こそが必要です。八尾市はその立場に立つのかどうか質問しました。

残念ながら「この保健所縮小、削減の流れは正しい」との答弁。

保健所の業務を移譲というなら、不健康都市で全国でもワーストを争う大阪において、保健所の本体業務の拡充があってこそ、市民にとっての利益があると言えるのではないかと指摘をしました。

保健所の移譲で一元化とか連携とか言うけれど、それは副次的なものであって、移譲をしなくても連携を強化すれば実現する話だし・・・。

しかも重要なことは、現在矢尾保健所の医師の配置は2人です。これは、かつて新型インフルエンザが流行したときに、我が党のおち議員が市長に保健所の医師配置は2人が望ましい、市長からも要望してほしいと質問したとき、その通り要望するといって今に至っています。

ところが、八尾市に移譲されると医師1人体制？これは大後退です。しかも資格や特定職は非常勤で対応という答弁もありました。

保健所の拡充どころか、現体制より後退ではないでしょうか。

市民にとっての利益はあるのでしょうか？

以上の質問をしました。

引き続きこの問題を急いで取り上げていきます。

市会議員団は、八尾市議会として特別委員会の設置も引き続き求めていく予定です。