こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

12月議会　プリズム・渋木・コミセン・斎場など26施設で使用料のきなみ値上げ議案と出張所の窓口業務全廃の議案

[2016.12.17] -[活動トピックス]

八尾市は、使用料手数料の見直しのための基本計画で、のきなみ値上げの方針を明らかにしました。

本来、社会教育施設をはじめコミセンなどは、市民の社会教育などを保障するたに整備をされた、市民の財産です。

この基本方針では、受益者負担や使っている人と使っていない人が不公平だとか、市民を分断する考え方を市民に押し付け、市民が文化やスポーツに親しむための施設の使用料をのきなみ値上げします。

しかもこの計画では、施設を改修したり、更新したらその分も料金に上乗せをする仕組みが導入、まるで”値上げマシーン”です。

この計画の具体化として、今回使用料の値上げの条例案が市長から議会に提案。この12月議会で審査されています。

今回の値上げの実態をほんの一例紹介します。

 

 

プリズムホール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大ホールから楽屋、控室などすべての施設で現在の1.2～1.5倍の引き上げ。

　　　生涯学習センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大研修室からウェルネスコーナーなどすべての施設で現在の1.08～1.2倍の引き上げ。

総合体育館

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メインアリーナから会議室などすべての施設で現在の1.08～1.2倍の引き上げ。

各コミニティーセンター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議室など消費税分が引き上げされています。（竜華・大正は1.2倍程度の引き上げ）

　斎場

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火葬室14000円から18000円へ

 

最終の採決は⒓月21日（水）の最終本会議です。

日本共産党をはじめ2会派は反対予定、他の会派は実施時期を若干遅らせる修正議案を提案すると予告をしています。

同時に来年10月に、出張所での窓口業務である各種証明書の発行を廃止し、窓口業務を全廃する議案も提出されています。

窓口業務を廃止し、まちづくりを支援する仕事を出張所が担っていくとしています。

市役所の職員の仕事は、住民への自助、共助のまちづくりをするよう支援することなので、窓口業務など行政サービスは止めるということです。

しかし、本当にこれでいいのでしょうか？

市民生活を支える行政サービスを八尾市の隅々まで保障していたのが、出張所です。

出張所の行政サービスの窓口業務の全廃は、証明書など市役所にとりに行かなくてはならず、行政サービスが明らかに後退します。

それは、市役所周辺地域と、そうでない地域の、行政サービスを享受できる水準に格差を生み出します。

このこと自身が問題です。しかも、そもそも住民によるまちづくりといいながら、市役所自らが、地域によって行政水準の格差を生み出すことは、まちづくりの大前提を欠くものです。

出張所の窓口業務全廃の議案も最終本会議で採決です。反対は共産ともう一つの会派の予定です。