日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

2次選考後、保育所に入れない乳幼児の数が250人であることが答弁で分かりました。ゆうこの個人質問レポート①

[2017.3.4] -[活動トピックス]

3日に行った、わたくし田中裕子の個人質問で、2次選考後（３月6日ごろ発送予定）に保育所に入れない乳幼児の数が250人であると部長が答弁しました。

従来正確な人数が確定するのは6月議会頃ですが、今回の個人質問で不承諾になった、乳幼児の数を明らかにしたところ、ほぼ現状と一致した保留・待機児童数を明らかになってきました。

従来まで不承諾数の分析や報告は一切されておらず、今回が初めてです。

それによりますと、1次選考で423人の不承諾が出ていますが、そのうち転園希望を除いた新規の不承諾は347人。

年齢別では、０才　７６人

　　　　　　１才　１５８人

　　　　　　２才　５９人

　　　　　　３才　３９人

　　　　　　４才　１３人

　　　　　　５才　２人

　　　　　　　合計３４７人

この３４７人に１１月４日から２月１７日までの（一次選考に入っていない）申込数１１３人をたして、二次選考の定員２０６人を引くと２５６人となります。

このことを部長に確認をすると、「だいたい２５０人程度であり、昨年は１８０人だったので大変深刻な数だと認識している。」と答弁。

とくに申請の多かった地域はJR久宝寺地域と近鉄山本駅地域です。

「そのうち待機はだいたい4分の一で９０から100人程度だと考えており、今回公立保育所に追加で74人、簡易保育施設を二つ追加して20人の定員拡大をはかり、待機児童については解消したい。」と答弁がありました。

しかし「4月1日に入れるのか。」と追及したところ、簡易保育施設は6月から、公立保育所は保育士を確保してからだから未定という答弁でした。

公立保育所の定員拡大については

西郡保育所　0才児を6人追加

安中保育所　1才（24人）2才（5人）3才（2人）

荘内保育所　0才（3人）

山本保育所0才（3人）2才（5人）

弓削保育所0才（5人）2才（5人）

堤保育所0才（3人）2才（5人）

末広保育所0才（6人）1才（4人）2才（3人）

職員は安中保育所の正職3人を採用予定、秋ごろ（❓！）

他は非常勤嘱託だということです。（時期未定）

少なくとも4月1日からは入れる数は少ないのではないでしょうか。

まず、民間の育児休暇は長くて1才半までです。（保育所に入れないなど事情ありで）しかし、現実は職場から早く復帰をしてほしいと要請があり、4月1日以降育休を延期したらええやんとはなりません。

なぜ、公立保育所の定員拡大を4月1日以降にしたのでしょうか。

簡易保育施設の入所拡大が4月1日ではなく6月からなのでしょうか。

見込みが甘かったではすまされまい話です。なぜなら日本共産党はこの問題で一貫して毎議会ごとに取り上げ、要望書も提出し、ニュースも発行し指摘をし、大変なことになるよと要求してきたからです。

本来であるなら、予測可能な事態を直視し、今回の74人分の定員拡大は公立の分園の設置を公有地に行うなどすればよかったのです。

ぎりぎりになったから詰め込みでいいんだは許せません。

今回の公立の地目込については、今に至ってはやむ得ないことですが、しかし、かつて末広保育所で詰め込みが勝手に行われ、保護者が激怒しました。

現場でも「子どもがプラムの種をのみこんだ。」「こどもがハサミで前髪を切っていた。」などおきていました。

今回は職員配置がこの時の話し合いでの到達でなされていますが、狭い建物に子どもと先生がぎゅうぎゅう詰め込まれていくのは、本来望ましいことではありません。

公立の詰め込みをいつ決定したのか、引き続き文教委員会（7日）に追及していきたいと思います。

今回はもうほかに手がないなら、やむ得ないことですが、保護者が求めているのは量だけでなく質です。

ぎりぎりのその場しのぎのやり方を今後もされたらたまりません！今回徹底追及をしたいと思います。

 

今回年度途中で私立の0から2才の小規模認可保育園が開園し4月1日から入所ですが、60人定員だったのに30人しか募集されておらず、その原因について聞いたところ、「保育士不足のため。」でした。

ここでも課題あり！大変な事態です。

今回、公立保育所での詰め込みを行った結果、来年度の平成30年度の公立保育所の入所は74人減少します！つまり来年度の定員の先食いをしたわけです。

他会派の質問で、「待機児童の多さは想定外だ。認定子こども園計画で待機児童解消と聞いていた。どうするのか。」に対し、部長答弁で「法務局跡地、竜華跡地に平成30年度オープン予定だった、民間の認定こども園の定員分、0から2才89人、3から5才126人は公立で手段も検討して確保する。（入札の失敗して民間の認定こども園オープンならず。）」とありました。そして、私の質問に対し「この定員拡大は平成30年度入所分だ」と答弁しました。

しかし、「この判断は、平成30年度の申請者の動き見て」と答弁。ちょっと待って、その申請時期は11月ではないですか。11月に判断をしてどの様に定員枠を公立で増やすのですか。もう公立保育所には詰め込めませんよ。

それどころか74人、募集を減らすのですよ。

結局待機・保留児童問題にまともに対応できていないではないですか。

だって政府でさえ、総理大臣でさえ、待機児童解消ならず、難しいと言ってるんですから。

いい加減この問題の重大性に正面から向き合うべきです。

今回審査をする、29年度の当初予算には、なんと250人もの保育所に入れない乳幼児を生み出しておきながら、平成31年度開園のためのあの公立認定こども園の建設（志紀、南山本、東山本の3カ所）のための予算が25億円計上されています。

この5つの公立認定こども園は、7つの公立保育所の子どもたちが移動し、現在19園ある公立幼稚園の入園者数の３分の１の幼稚園希望者が入れない施設です。もちろん待機児童解消にはなりません。

３月7日の文教常任委員会、公立保育所を無くさないでの請願審査とともにぜひ聞きに来てください！