こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2017.4.26] -[活動トピックス]
4月24日(月)に八尾市日本共産党市会議員団で近鉄バス本社にお伺いし、要望書を提出してきました。
路線廃止の経過について、市からの議会への説明や答弁では不明なことも多く、この際いろいろ質問させていただきました。(情報公開請求を行っても文書不存在でした。)
近鉄バスは、運転手不足という理由で、路線の1割をこの4月から廃止をしており、この傾向は今後も続くということでした。
関係自治体については、赤字ほてんをすれば継続については検討するが、そのかわり運転手不足によるしわ寄せは他の路線に影響をすると説明したということ。関係する全ての自治体が、それならば結局バス路線を自治体が負うのか?!拒否をしたということ。
黒字路線についても、市バスが並走している大阪市内の路線すらも廃止をしたということ。
大阪市バスの民営化は、バス運転手の奪い合いが加速をし、より運転手不足が加速をするかもしれないということ。
今回の路線廃止は、すぐさま解決はできない問題だと思いました。
公共交通としての路線バスの規制緩和が都市部まで影響を与えており、運転不足がますますこの問題を深刻化し、また、近鉄バス会社の異常な縮小ぶりが追い打ちをかけているようです。
法律のあり方を含め、今起きている現象に対応していかなければ。
自治体独自で出来る手立ては、早急に行っていかなければ。
まず、交通弱者。特に社会福祉会館を利用している目の不自由な方など、苦情や怒りの相談が控え室にも寄せられています。影響調査と手立てが必要です。
地域協議会を立ち上げ、民間事業者も巻き込んだ地域の公共交通のあり方の戦略が必要でしょう。
当面は柏原方式で、レンタルバスで循環をさせるなど対応を求めます。