こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

6月議会まとめその②　出張所の請願と議員報酬削減議案について

[2017.7.8] -[活動トピックス]

出張所の窓口業務を10月から全廃することについて反対をする請願が提出されました。

日本共産党は紹介議員となり、採択に全力を尽くしましたが、残念ながら採択にはならず。

しかし賛成10人、反対17人と議会を2分する結果となりました。

日本共産党の出張所窓口業務の廃止に反対する理由は以下の通りです。

10カ所の出張所は、７８％の人口にあたる市民の生活を支えている。身近な窓口業務は欠かすことができず、半年でも4万件以上の証明書等の窓口での証明書交付が。一方代替え案と主張するマイナンバーカードでのコンビニでの交付件数は、半年で2600件。

届出業務は完全廃止。妊娠、出生などは本庁へ。減免用紙はおあずかり（？）

住民の周知徹底も疑問。13カ所の参加者は216人。5人しか参加してないところも。

その後の出張所の在り方も、不明。市役所内では職員に意見募集をしてたとか。

窓口廃止を前提とせずに市民と議論すべき。

出張所がどうあるべきか。

地域の自助・共助を支援するのが今後の出張所と行政の考えを住民に押し付けるのはやめるべき。

住民の思いを中心にして発展させていくのが行政の役割。

他の会派も賛成討論で、窓口業務の重要性。窓口業務こそ地域との絆。なくす事で信頼関係すら壊れてしまう懸念。八尾市の地域分権は住民からNOが出ているのでは。

地域と向き合うならいったん立ち止まるべき。など

請願に反対する会派（自民・公明・市民クラブ）は、人口が減って、地方分権を進めるので、大局的に見て出張所の機能再編は避けて通れない。

マイナンバーカードをつくればよい、そしてコンビニへ。

交通弱者は、預かって後日渡します。

今後展開するだろう業務（どんなのかは具体的には・・・。）の方が大切。

まるで宇宙人が話している言葉に聞こえました。難しすぎて理解ができない・・・。

 

維新が提案した報酬削減について

日本共産党は、臨時的な任期中の1割カットには賛成をしました。

ただし、提案理由とのべられ、答弁されていた「市民に負担増があるので、真っ先に議員の身を切る」という考えとは、立場が違うということを討論で明らかにしました。

しが市民に押し付けている負担増は、公立認定こども園計画や中核市移行のために、財政難になるとし、徹底した行革が必要だとした一環です。しかし一方で、40億円のため込みをするともしています。？！

こんな矛盾した計画のために市民に負担増を押し付けることは、そもそも間違っているので議員報酬削減とは別次元の問題としてとらえるべきでは、と共産党の立場を述べました。

今後の議員報酬そのものの在り方については、公開の場で議会としての議論を市民の理解と納得のもとで進めることが必要ではと提起をしました。