こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2017.12.2] -[活動トピックス]
11月30日、12月1日の本会議で日本共産党市議は4人質問を終えました。
あとは、12月4日(月)の中核市移行問題の質問を残すのみとなりました。これが大問題。今回の議会のメインです。
今回の終えた個人質問の感想。記憶が新しいうちにメモを。
①来年度からの国保の都道府県化による保険料の値上げが問題になっています。
とりわけ八尾市長は、保険料が下がると触れ回っていました。
しかし、今回の最新の試算でも値上げすることが判明。
そもそもは、都道府県化は法律に基づくものであり、値上げが予想されるなら、その対応を図るのは、まず国です。その手立てを取るべきです。そして府も!
市町村に激変緩和を自助努力で求め、一般財源からというのは、無責任です。
しかし、八尾市の場合は、市長は根拠もなく値下げをアピールしていたので、その責任をとっていただくためにも、八尾市の努力でも値下げをするべきだと求めています。
防災では、先の台風での大和川の氾濫、山手の避難指示があり、多数避難者があったことについて、職員体制や、避難所のあり方等、防災・浸水マップも机上配布して質問しました。
②近鉄バス路線廃止後の市民の実態と八尾市の対応について、住宅政策について。
近鉄バスの路線廃止により、八尾市の人口の4分の1が影響を受けており、移動支援を必要とする高齢者、障がいを持った方の数も具体的に示し、苦情の具体例も10例近く示し、改善を求めました。
担当部長も、八尾市役所にも苦情が相次いでおり、移動支援を必要としている人が多数存在し、時間をおかず、対応していきたいと答弁。
守口市の事業に注目しているとありました。
共産党は、柏原市のコミバスの実績も例に挙げながら、八尾市が自身がバスを走らせる重要性を強調。
市長からは、過去の八尾市のコミバスの失敗のトラウマが語られました。
その教訓も踏まえ、必要とされるところへの路線の設定と、そのための財政投入を求めました。
介護保険の総合事業のことや、こども医療助成制度の大阪府内でたった3つの市で実施されている所得制限を撤廃すること、就学援助の入学準備金の前倒し支給を求めました。
検討!の答弁はあるものの、時期も示されていません。子供たちにとっては待ったなしです。
都市農業を破壊する開発行政は②に続く…。