日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

最終本会議で中核市に伴う八尾市保健所条例に全会派一致で付帯決議　つまり　議会から注文が付いたということです。

最終本会議で採択された付帯決議の文章です。

先に行われた保健福祉常任委員会での所管事務調査事項での内容の確認と委員会での付帯決議を受けて、最終本会議での全会派の賛成で採択となりました。

日本共産党は、中核市移行に伴う関連条例３０数本にすべて反対をし、中核市移行そのもの（おち議員）保健所での具体的な問題（谷沢議員）について討論を行いました。

その上で、保健所の具体的な課題への対応をも求めるために付帯決議に賛成しました。

おち議員の反対討論の主旨

中核市への移行の人口要件が緩和された。これは、国は国防、道州は広域開発、そして基礎自治体は暮らしに関わるほぼほぼの仕事を自己責任で押し付けるための道州制を促進するものである。

その矛盾が今回の移行でもはっきりと現れている。保健所の課題である。

保健所の運営は広域行政が担うほうが有利であることは、医師など人材確保の点でもはっきりとしている。

結局八尾市でも４月からの移行にも関わらず、１人も医師が確保することができず、大阪府から医師が派遣、２人体制の目処もついていない。

それは図らずも副市長の「基礎自治体では課題がある。」との答弁でも明らかになった。

国、広域行政（大阪府）、基礎自治体（八尾市）は、それぞれ力をあわせ２重３重にも住民の命と暮らしを守るために憲法の理念に沿ってその役割を果たすべき。

しかも八尾市は、”ヒト、モノ、カネ”を削る行革を進めている。中核市移行で保健所を中心とした職員を増員するが、全体で削減をするので、結局仕事は増えるのに人員は削減をされる。住民サービスの後退が危惧される。

八尾市は中核市の移行を急ぎすぎた。今一度立ち止まって市民とともに考え直すべきであった。

八尾市の将来に禍根を残す移行である。

谷沢議員の反対討論の主旨

公衆衛生の中核となる保健所の果たす役割の認識が無い。

対人保健である予防保健課３係体制（感染、精神、母子難病）が急きょ予防保健係３担当制に変更になった。明らかに組織的な後退である。

しかも感染、母子難病の保健師は現在の大阪府八尾保健所の人数から大幅削減。

精神保健に至っては、精神保健ソーシャルワーカーが専門職で配置されず、資格のない事務所職が担うこととなった。

しかも、この3担当で繁忙期は助け合うということです。

それぞれの職務を果たすための専門職を激減したあげく、お互い助け合う…。この発想こそ保健所業務を理解していない証拠。公衆衛生を語る資格ない。

健康危機管理についても、課題が明らかになった。

引き継ぎ、そして４月からの移行…。

今回の全会派一致の付帯決議の立場に立って、公衆衛生の大後退を招かないよう市長に求めるものです。