日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

出張所、交通不便地域、公立保育所・幼稚園の存続・活用、小学校のエアコン設置など緊急要望 1

[2018.5.7] -[活動トピックス]

５月7日（月）

あらためて、３月議会の到達をふまえ、政務活動費で実施したリサーチ調査、市会議員団アンケ―ト（集計中）をふまえ、一歩でも二歩でも市民要求を実現させるため、市民生活に関わる緊急要望書を提出しました。

市長さんと一時間にわたってやり取りをしました。

 

内容を報告したいと思います。今回新たになった事もあります。

２、交通不便地域にバスを！少なくとも近鉄バスが廃止したバス路線への手立てを

（市長）　近鉄バスは、バス路線は廃止していく方向にあるようだと聞こえてくる。今年、交通審議会を立ち上げていく。バス停の設置や路線の選定など2年間ぐらいはかかるのではないかと思っている。

（議員団）同時に当面の手立てを求めたい。近鉄バスが廃止した3つのバス路線について例えば障がい者総合福祉センターの６台の車を定期路線への活用などできないか、と提案。議員団としても早急に政策をして6月議会にでも提案したいと思っている。

（市長）こちらでも障がい者総合福祉センターの車が活用できるか調べてはみます。

３、八尾市公立認定こども園整備計画の撤回と公立幼稚園・保育所の存続・活用を。待機児童の解消と小学校区での子育てを保障すること。

（市長）小学校区２８に対して、公・民４８の認定こども園が存在する。

（議員団）待機・保留児童は解消できていない。確定値は６月議会の文教の協議会に報告されるが、速報値を各派代表者会議に報告していただきたい。

　　　　　４８の認定こども園が各小学校区はおろか中学校区での受け入れができない。データーをよく見て現実を受け止めてほしい。保育所枠も入れない、幼稚園枠も入れない現実が生まれてくる。しかも公立では今後抽選が起きる可能性も否定できない。

（市長）すべての子どもを受け入れていくためのあらゆる手段は講じていきたい。そのために、現在の平成３３年度までの３つの公立幼稚園、２つの保育所に追加して＋αで残すことも判断として含まれると私は思っている。

（議員団）しかし志紀の認定こども園はアウトです。

１、出張所の窓口業務を再開し、市民とともに改めて出張所の在り方を協議すること

「窓口業務を市の職員が行うことが、非効率であり、新しい時代は、コンビニでマイナンバーカードで証明書を取ること。」と市長さんは主張され、平行線となりました。

市会議員団は、市民は、住み慣れた地域に安心して住み続けることができるまちであって、出張所の窓口業務の廃止は高齢化や弱者にとって後退となる。出張所で窓口業務を始め、行政サービスの拡充こそ必要であると要望しました。

市民の市役所・出張での証明書発行の思いは、当然の感覚であり、行政が否定をすることが新しい時代ではないと指摘。

しかもマイナンバー制度そのものが問題点をはらんであり、国民理解も進んでおらず、コンビニは生存競争のなか、地域に根付くことができる環境にあるのかも問われています。

 

教育に関しては、市長の考えとかなり意見の違いが鮮明になりました。

これは教育委員会との懇談で明らかにしていきたいと思います。