こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2018.10.13] -[活動トピックス]
9月議会(前半)の報告です。
遅くなりました。
今回の議会の特徴は、議会の対応が割れる!でした。10人対18人。でぱっくり。
①住民からの請願「出張所の窓口復活・バス路線廃止の復活」が7000筆近い署名を添えられて提出。
紹介議員は、日本共産党(6人)、無所属議員、大阪維新の会(3人)の10人。賛成はこの10人に自民会派からお一人賛成されました。
日本共産党は、国が進める公共交通を弱肉強食で後退させる流れのもと、公共交通を担う民間事業者が撤退、廃止を加速させる中、公的責任をどう果たすかが地方自治体に問われていることを指摘。
国政の大本を変えると共に、八尾市としてコミバスを走らせるなど踏み込んだ対応も必要だと求めました。
八尾市は、かつてコミバスを走らせ、廃止した苦い経験があります。しかし、それはコミバスを走らせたことに問題があるのではなく、走らせ方に問題があったのではないのでしょうか。その検証が充分行われず市長の交代とともに廃止となりました。
民間事業者の力を借り、引き出すことも必要です。現に今回近鉄バスが廃止した3路線のうち、志紀と近鉄八尾駅の路線は大阪バスが走ることとなりました。
市長は、民間事業者だのみの答弁ですが、市の踏み込んだ公的責任が問われています。
出張所の窓口業務の復活は、市長はガンと{しない!」の一点張り。「マイナンバーカードを作って、コンビニで証明書など取ればいい。」と。
しかし、現状では、市民は本庁に来て、交付手続きをしています。だから大混雑をしています。
なんて住みにくい市になったのでしょう。
本来出張所は、ミニ市役所として、八尾市内のどこに住んでも行政サービスを等しく受けることができるよう配置されているもの。
現状を直視するべきです。
この請願に反対をされた公明(5人)自民(4人・1人は賛成に)市民クラブ(4人)は、市の立場に立った反対討論を展開。しかもバス問題では、請願署名が市にバスを走らせろと求めているから反対すると主張しました。
市に求めるなと、では誰に求めるのか、民間事業者?民間事業者に選ばれる住民、町になれと?
市の役割はここに無しと公共交通への市の公的責任の後退を正当化するものです。
②すべての小学校の普通教室にエアコンを設置をする予算が提案されました。
日本共産党は、早期設置を求めて署名活動にも協力し、市長と教育委員会への要望書名を7000筆以上たづさえ、小松ひさし先頭に提出をしました。
市民要望の、とりわけ保護者の熱い切実な思いと共に。
しかし今回提案の予算は、二つの問題点があります。
1、来年夏設置ではなく、再来年夏からの使用開始。
2、市が調査研究をせずにコンサル委託で一括発注方式で債務負担行為なので、今後何がどう進んでいくのか不明な部分が多いこと。整備の上限額を15億円とし、その金額でどうできるかを検討するというが、15億円の根拠が不充分なこと。
エアコン予算は切実な要求実現の立場から賛成したものの、課題ありということで、付帯決議を提案。(日本共産党、大阪維新の会、無所属議員の10人で)
来年夏の設置を、説明責任を果たすことなどです。
千葉県の市川市では、八尾市とほぼ同じ状況で同じ手法で来年夏設置すると市長さんが記者会見を開いています。
やろうと思えば出来るんだ・・・。八尾市では「できないものはできない」と答弁したのに・・・。
この付帯決議に賛成したのは、提案者10人です。あと残りの公明、自民、市民クラブは反対しました。
その理由は、ようはパフォーマンスではないのかということでした。
来年夏には使用開始して欲しいという市民の願いは届いてないのでしょうか・・・。
来年夏設置を求め、引き続き要求していきます。