日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

小松ひさしと一緒に変えよう！ものづくりの町八尾から。カジノより中小企業。こまっちゃんが行く①

[2019.1.23] -[活動トピックス]

今日は、小松ひさし府会予定候補と議員団で町工場の実態のお話を聞きに行きました。

 

 

大手が人件費の低い海外に発注をし、単価が安くなり、事業を拡大して対応、しかし経営は大変なこと。

 

息子さんが手伝っていること。事業継承が課題であることなどなど。

 

ものづくりの町、八尾市ですが、その中核となる中小零細工場は大変な状況です。

 

雇用と地域経済を支えている”ものづくりの集積”を守り発展させるのかどうかが問われています。

 

日本共産党の統一地方選挙の政策アピール

 

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/01/20190118-senkyo-ap.html

 

産業振興の部分を抜粋しました。

 

第２の転換――大型開発依存、カジノ誘致をやめ、地域の力を生かす産業振興、地域の活性化をはかる

　大企業「よびこみ」や「特区」にたよる地域振興策は、全国各地で破たんしつつも、なお続けているところもあります。大型開発・産業基盤（インフラ）整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけてきました。その反省もなく、こんどはカジノ誘致を口実に大型開発を推進しています。神奈川では、横浜市、川崎市がカジノ誘致を競い合い、誘致のための巨大開発に横浜市は４９０億円、川崎市では３００億円もかけた巨大な橋をつくる計画がすすめられています。

　世界ではいま、国連総会が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を合言葉に、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることをめざす積極的なとりくみがよびかけられています。

　日本共産党は、住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換します。

　――不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に、公共事業を転換します。

　――カジノ誘致に反対します。カジノでなく、地域の力を生かす振興策をすすめます。

　――中小企業振興条例・小規模企業振興条例を制定します。すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換します。住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度を創設・改善します。

　――公契約条例を制定し、生活できる人件費を保障します。

　――非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やします。「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例制定など、ブラック企業・ブラックバイトを厳しく規制します。

　――農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。農協・漁協を解体しようとする「改革」をやめさせます。

　――米・麦など主要農産物の種子の開発・普及に公的機関が責任をもつ新たな法律や条例をつくります。

　――家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援することを呼びかけた国連の「家族農業の１０年」を推進します。

　――地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業を支援します。

　――文化・スポーツ行政、社会教育を住民・若者の声を生かして拡充します。利用の有料化や値上げをやめ、気軽に旺盛に利用できる施設として拡充していきます。

　――違法「民泊」の取り締まりを強化し、旅館業法並みのルールを適用させます。

 

 

 

議会と自治体（日本共産党）2019年1月号では民間中小企業サミットの特集の中で

 

「大阪・八尾市　中小企業の実態調査にとりくみ、行政へ政策提言宮川　晃」が掲載されています。

 

内容の概要を私のブログに掲載しました。　　 http://yuko.jcp-web.net/?p=3570