こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

インボイスを勉強して、元請に交渉。給与従事者へ！

[2019.1.24] -[活動トピックス]

主に土木作業員として働いてきた青年たち。（もうちょっと年配？）

 

今回の消費税増税と同時に導入される”インボイス”制度。（私も勉強中、むつかしい）

 

これは、大変なことだと自分たちで勉強。

 

元請けに交渉したとか。

 

結果、請負から給与従事者へ。有給も使えるようになったとか。

 

知は力なり。

 

何よりも、こんなインボイス制度やめさせよう！

 

そして消費税１０％の増税も！

 

統一地方選挙の日本共産党の政策アピールの抜粋です。

 

 

（２）消費税増税ノーの声を示す選挙に――暮らし第一で経済を立て直す改革の提案

消費税１０％増税の中止を

　消費税率１０％への増税は、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、「アベノミクス」で広がった貧困と格差をさらに拡大します。「増税必要」の立場の学者や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声もあがっています。日本共産党は１０月からの消費税増税中止の一点での共同を広げ、中止させるために全力を挙げます。

　「増税の影響緩和」とする政府の「景気対策」は、異常で奇々怪々なものです。目玉の「ポイント還元」は、食料品を８％に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、実質的な税率が１０、８、６、５、３％と５段階にもなり、高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという、混乱と不公平を招きます。住宅や自動車の減税、公共事業の追加を合わせれば６兆円もの、でたらめな「ばらまき」です。複数税率にともなう「インボイス」導入（実施は４年後）は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は、請負労働者や建設職人など、最大で１０００万人に及ぶとされます。消費税増税中止こそ最良の景気対策です。

暮らし第一で経済を立て直す五つの改革提言

　日本共産党は「暮らし第一」の経済政策に転換するため、次の五つの改革を提案し、その実現に力を尽くします。

　１、賃上げと労働時間の短縮で、働く人の生活を良くします。

　大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げに回す、中小企業への支援を行いながら、最低賃金を全国どこでも時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざすなど、まともな賃上げの実現と、長時間労働やブラック企業の規制をすすめます。

　２、子育てと教育の重い負担を軽減します。

　認可保育所の増設、制服代や給食費などを含めた義務教育の完全無償化、大学授業料の半減と給付奨学金の抜本拡大などをすすめます。

　３、社会保障の削減をやめ、充実へと転換します。

　高すぎる国民健康保険料（税）の負担を軽くするため、公費負担を１兆円増やし、「均等割」をなくし、サラリーマンの健康保険料並みに引き下げます。年金、医療、介護、障害者の福祉、生活保護など、憲法２５条の生存権を保障する社会保障制度へと拡充します。

　４、日米ＦＴＡ交渉を中止し、経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールを確立します。

　５、巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めます。

　もっぱら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で４兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど富裕層の金融・証券税制の適正化で１・２兆円の財源が生まれます。消費税増税にかわる十分な財源が確保できます。

　安倍政権の暮らしと経済破壊の政策の大もとには、異常な財界中心の政治があります。消費税増税と法人税減税も、劣悪な労働環境を放置して外国人労働者の拡大を急いだのも、カジノの推進も、財界の要求いいなりの結果です。大企業から１円の献金も受けない日本共産党だからこそ、この異常な政治をただすことができます。