こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

中小企業の実態調査に取り組み、行政へ政策提言（議会と自治体1月号 八尾市）

[2019.1.25] -[活動トピックス]

議会と自治体1月号で八尾の地域経済振興と雇用とまちづくりを考える会の宮川晃さんが「中小企業の実態調査に取り組み行政へ政策提言」を書いておられます。紹介したいと思います。

第11回中小企業のまち民間サミットin川口での報告です。

当日の報告では   1、産業構造の変化と雇用・人口の現状     2、地域経済の現状と課題  を報告したそうですが、今回の雑誌には、1について簡略化しての掲載ということです。おって、2についてもブログにアップできたら…。

 

（1）製造業の集積する「中小企業のまち」として発展してきた八尾市は、製造業の集積で、雇用の場の増加と八尾市の人口が比例している。逆に言うと、製造業の衰退が即八尾市民の低所得化と人口減少につながる。

 

（2）製造業、卸売・小売業は減少し、サービス業・医療・福祉は事業所と雇用が増加。

非正規・不安定雇用、低賃金、過酷な労働条件の企業や事業所も増えている。府内でも低所得者が多い地域となっている。

 

（3） 八尾市の労働事情（市内労働事情調査報告書）

全業種で正社員が7割。情報通信業、運輸業、郵便業、建設業など。非正規が多いのは宿泊や飲食サービス業など。

（4）実態調査から 「きずなアンケート」の生活実態調査（104人回答）若者の雇用アンケート調査（24人回答）

暮らし向きについて4分の3以上が「買い物を控えている。」回答。8わりいじょうが「このまま生活していけるか、将来不安を感じている。」

若者では、年収300万円以下が6割。労働時間八時間以上が4割。残業手当なしが3分の1。「労働条件が厳しくて子育てと仕事が両立できない。」

 

（5）分析と課題

八尾市では低所得者が多く、失業率は8％（全国平均5％）失業者の25％が若者。3割が働き盛り世代。雇用と暮らしの厳しさが胃伺えるうかがえる。

全国的な傾向同様で、正規雇用から非正規へ、高所得から低所得へ。女性の就労の多い職種は非正規率も高い。雇用の質の低下で、市税収入のの減少や、税金・国保料の滞納が多くなっている。大規模製造業での派遣など雇用の低下とともに、企業ないでの技術・技能の習得の弱まりや高収入が得られない。若者に広がる最低賃金の引き上げに答えていくには、中小企業支援が不可欠である。

 

八尾市での雇用・くらし対策は、地域就労支援や就労生活相談、パーソナル竿ポートサポート事業、ワークサポートセンターのいっそうの充実が求められる。国保料や税の滞納は、厳しい取り立てではなく、暮らし再建の立場からの雇用ノバの紹介など支援策を一体で。職業訓練や技術、や技能、経営のノウハウなどを学べる公的施設の整備など。正規雇用を生み出し、安定した収入が得られるように。