こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2011.6.11] -[活動トピックス]
日本共産党の谷沢議員がおこなった代表質問に、国保料の値上げストップと新たな軽減制度を創設すると市長が表明。引き続き公約実現
を目指し頑張ります。
市政を大きく動かす
国保料の値上げストップ・低所得者軽減創設の前進をはじめ、中学校の昼食のあり方検討会の設置、耐震化計画の公表(5年以内)、木造住宅の耐震化助成の予
算拡充、妊婦健診の助成を二倍かなど日本共産党の選挙での公約が市民の共感と世論をつくり市政を大きく動かしています。
国保料のさらなる引き下げ、減免制度の拡充、完全中学校給食の実現、耐震化工事の前倒し、学校のクーラー設置など全力をつくします。
府議会での“維新の会”が強行採決した「君が代起立条例」「定数削減条例」に抗議・反対運動をおこしていきます。
中小企業振興条例改悪ストップ・市の糾弾会参加を追求
一方で、市長は、中小企業振興条例の改悪提案し、来年には国保一部負担減免(半年間医療費を無料にする制度)を大改悪すると公言しています。ストップさせま
しょう 。
また、解同がおこなった糾弾会に市と府の職員が参加した問題を取り上げ、人権条例の廃止と同和行政の終結を求めました。
総合計画・行革プランに正面から対決
地域主権改革は、国と自治体の責任を解体するものです。八尾市はそれに先駆け、“まちづくり”の名で市民に「自助努力と役割」を押し付ける総合計画を策定、今
年度本格実施されます。また、行革プランでは、就学援助の改革(平成二四年)幼稚園の減免改悪(平成二四年目標)家庭ごみ有料化(平成二五年)など市民負担
増・事業削減を計画しています。正規職員もこの四年間削減しすぎ、非正規化・外部委託で現場では深刻な実態が明らかになっているところです。
今後の予定
6月13日(月)本会議場
大野議員(3番目)
国保料・低所得者減免拡充・一部負担金減免制度をなくすな!
内藤議員(5番目)
子育て新システムと待機児童の問題
6月14日(火)本会議場
杉本議員(2番目)
学校耐震化の前倒しを。木造住宅耐震化助成の拡充を。公共施設のバリアフリー化を。
おち議員(4番目)
原発撤退・自然エネルギー転換を!就学援助の拡充を
6月20日(月) 建設産業(内藤)
6月21日(火) 文教(谷沢)
6月23日(木) 保健福祉
(杉本・おち)
6月24日 総務(大野・田中)