日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

6月議会　代表質問②

[2019.5.30] -[活動トピックス]

現在、団会議を重ね鋭意作成中です。

 

市政運営方針の分析、マニュフェストの分析を進め、4日の原稿提出まで私は精神的にも身体的にも捕らわれの身です。

 

新市長、維新市政ととの対決軸は何か？

 

憲法と地方自治に基づくかどうかだと思っています。

 

具体的には、安倍政権の地方こわし、くらし破壊の悪政から市民を守るのか、一緒になってこわすのか。まず、そこが問われます。

 

市民の暮らしと地域経済の破壊はなぜ起きているのか。誤ったアベノミクスという富が一部の大企業や富裕層に集中、滞留する経済政策を改め、日本共産党は、国民の内需を温める3つの提案をしています。

 

八尾では中小零細企業の町に明日に希望を持つための、大企業の一人勝ちでもない、一部の中小企業の支援だけでない、小規模事業者全体の底上げを提案します。地域経済の担い手を底上げすることこそ必要です。地域の建設業に仕事を生み出し、防災や高齢化にも対応する住宅リフォームや耐震化の助成、商店街の活性化を生み出す店舗のリフォーム助成。経済効果も波及します。八尾市の雇用の3割を支え全国にも有数の製造業の集積を守るための手立て。公契約制度、小規模事業者登録制度などなど。行政が力を発揮すべき時です。もちろん、今の時期に消費税10％の増税中止と人の不幸の上に成り立つカジノは中止が必要です。

 

この4年間の公共施設大リストラの保育所・幼稚園版、出張所版で沸き起こった市民運動は、子育ては、「大規模・集約・一緒くた」ではなく、「身近なところで今までと同じでそれぞれ（保育・幼稚園）で」や高齢者や体が不自由な方は、「どこに住んでいても等しく行政サービスが受けられること。」「移動権（交通権）を保障してほしい。」などこれらの願いを明らかにしました。

 

市民の声に向き合うとはどういうことでしょうか？地方自治とは、住民自治の上に団体自治としての地方自治があり、住民こそが地域の主人公です。その取り組みや願いを市長や議会が応援をしてこそ、持続可能な地域社会や日本の社会を発展させていくことが出来ます。

 

八尾で明らかになった、これら要求に向き合い、その願いをまちづくりに反映させていく事が、市民の声に向き合うということであり、地方自治の原点ではないでしょうか。

 

認定こども園計画の現段階の総括と待機児童ゼロの実態、公立保育所・幼稚園存続を。無償化についての基本的見解、国保や介護、多様性を認める差別のない社会、防災、平和、教育など質問します。

 

 

みんな傍聴に来てくださーい！