こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2019.7.3] -[活動トピックス]
反対討論の要旨
本予算の子ども医療助成制度拡充や地域公共交通会議など日本共産党が市民とともに求めてきた施策については反対するものではありません。
また、市長以下特別常勤職の給料と退職手当の減額にも反対するものではありません。
本予算の反対理由のその①志紀幼稚園の解体予算です。
地元からも跡地に関わる要望書が提出をされています。旧公立幼稚園・保育所の活用のあり方の考え方が今議会で示されましたが、地元に伝え、意見を聞くとしています。ところが、志紀幼稚園だけは、考え方にもかかわらず、解体予算まで提案されています。解体予算は削除をし、地元と協議をし再度必要とあれば提案をするべきです。
その②国保料の引き下げの努力がなされていないということです。
3月議会には、引き上げをしないと市は表明をしていました。しかし、新市長はきょ大幅値上げを行いました。日銀の短観でも景気悪化。今年度の保険料の引き下げの努力こそ必要です。保険料の引き上げにより、滞納が増え来年度の国保財政にも影響してきます。使える財源7億円中、たった1億円しか使っていません。残りをすぐに活用すべきです。
その③安倍政権が旗を振る公共施設大リストラの公共施設マネージメント事業
その④部落差別の解消の推進に関する法律を推進する同和・人権の予算拡充
などなど。
最終本会議には、必要なもの、削るもの、拡充するものをより分かりやすくするため、組み替え動議を提案する予定です。
志紀幼稚園跡地に関する要望書は志紀小学校区まちづくり協議会、志紀地区福祉委員会、志紀地区自治振興委員会、志紀コミニティーセンター運営協議会が連名で市長に提出をされました。
「市だけで結論を出すことなく、地域住民と十分協議をし、お互い納得できる活用が図られるように取り組みを進める事。」など5項目にわたって要望をあげておられます。