こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

改選後初の６月議会を終えて　①「身を切る改革」の本当の姿

[2019.7.13] -[活動トピックス]

この６月議会では、日本共産党が市民とともに求めてきた、こども医療助成制度の年齢拡充、出張所の窓口業務の早期再開の方向、地域公共交通の復活、全員中学校給食の検討などが前進をしました。

 

運動と選挙が大きく政治を動かした結果です。旧公立保育所、幼稚園の施設活用も示され、今後の運動の課題も明確になりました。

 

また、６月議会では、市長と常勤特別職（トップ２など）の給料と退職金の減額をする条例案が提案されました。

 

日本共産党は反対しませんでした。その理由は、常勤特別職の給料や手当のあり方を「資産の多い少ないにかかわらず、その職責を果たせるのか。」「一般職員と連動はしないのか。」の点で検討した結果です。

 

もらいすぎと判断された内容を、市民とともに闘って、ストップさせなくてはならない条例案ではないと判断しました。

 

しかも、自らの”身を切る改革”をするからといって、市民に負担を押し付ける理由にはなりません。給料や手当を減額するということは、暮らし苦しむ市民の暮らしを守るためにつながらなくてはならないからです。

 

（本当に身を切る改革というなら、政党助成金こそ廃止すべきです。）

 

今回、この”身を切る改革”の本当の姿が垣間見られました。

 

国保料の大幅値上げです。

 

3月議会には、八尾市として保険料の据え置きが表明されていました。

 

しかも、そのための財源が生まれました。（昨年度の黒字　４．３億えん、積立基金　３億円）

 

しかし、その分の１億円しか使わないので大幅値上げです。５億円使ったら、据え置きだったのに。

 

使わなかった分をさらに基金に積みまします。「基金は２億円ほど残したい。」と言っていた金額を３倍以上の６億円近い金額になります。

 

市民に負担を押し付けて、八尾市のお金（基金）を増やしていく。これが維新流の”市民の身を切る改革”です。

 

しかし、国保料の値上げは、滞納者をさらに生み出し、国保財政を悪化させます。かえって逆効果です。

 

日本共産党は、持続可能な市民の暮らし、国保財政のためにも、今年度の国保料の引き下げを求めます。

 

一体、何のために市長や常勤特別職の給料や手当を減額したのですか？市民の暮らしを守るためではないのでしょうか？八尾市のお金を貯めるためでしょうか？