こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2019.10.2] -[活動トピックス]
9月30日の最終本会議で、「市民から提出されていた市民のいのちとくらしを守る請願」の5項目中、”出張所の窓口業務再開”と”バス路線の復活など”の2項目が賛成多数で議会での採択が成立。
同時に市長から提案されていた「出張所の窓口業務再開を2月中めどに」の条例も成立しました。
日本共産党は、市民とともに運動を進めてきた立場から、請願書には紹介議員となって他の会派に採択を呼びかけ、条例案にも全面賛成をしました。
請願、条例の賛成はいずれも、共産(4)、維新(8)、新声(2)。反対は公明(6)、自民(4)、未来(民主系)(3) ※共産党は5人ですが、1人議長になっているため採決参加は4人のみ。
請願に全て反対をした会派は、なぜ反対をするのか討論を行いませんでした。市民の請願に向き合って、せめて説明責任は果たすべきだと考えます。
出張所の条例案には、賛成、反対の立場から計6人が討論が行われました。
「後退した市民サービスを取り戻す。ニーズがある限り続ける」と市長は明言。その言葉を忘れないでほしいいです。
反対した会派(公明、自民、民主系)はその理由を、「窓口業務を再開するまでもなく、マイナンバーを作って、コンビニに行ってもらえばいい。」や「10ヶ所全てで業務再開は行革に逆行。」とまで主張。
「市民の身を切ることが行革ではない」と維新の会派に反論されていました。この言葉も忘れないでね (*´∀`*)。
なを、他の請願項目の「全員中学校給食」「体育館にエアコン」は賛成が共産、維新のみで賛成少数。(あと一歩!)
「国保料引き下げ」「待機・保留解消のための公立保育所・幼稚園の存続活用」は賛成は共産党のみでした。
任期付会計年度職員の条例には、わずかですが前進があることから賛成。しかし同時に公務労働が実質非正規労働者によって担われている現状こそ解決しなければならないとこの問題の本質を指摘し、改善を求めました。