こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2019.10.18] -[活動トピックス]
市長に緊急の申し入れも行う予定です。
八尾市だけの問題ではありません。行政しか扱わない個人情報や公金の扱いをしている市民課窓口業務を民間に丸投げ業務委託をしているすべての自治体で起こりえる事です。
そして、繰り返されているのです。しかも、全額弁済されれば、ペナルティーは入札参加停止しばらくのみです。告訴すらできないのです。(告発はできる)
構造的な問題があるのです。公金横領だけでは済まない可能性があります。一番心配なのは、個人情報の漏洩です。
しかも、市民課窓口業務を民間に丸投げをし、民間に何かあったときに、窓口業務を滞りなく継続できるのか、その危機管理も問われています。
八尾市の決算委員会の総務分科会では、担当部長が「パソナを信じ切っていた。市がチェックしていれば起きなかった。」と答弁しました。
パソナはずさんなあり方に対してお詫びをしました。そのパソナを信じてチェックをおこったった八尾市はもっとずさんです。
これが個人情報と公金を扱う行政の責任でしょうか。
窓口業務の公的責任の後退とはまさにこのことです。