こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

パソナの公金横領事件への議会の対応（最終本会議）

[2019.11.2] -[活動トピックス]

10月28日が最終本会議でした。平成30年の決算に対しての議会は、一般会計を全会派一致で否決をしました。

 

その理由は、この決算委員会の直前に明らかになった、市民か窓口業務におけるパソナの元従業員による公金横領が発覚したからです。

 

4年間にわたって、1400万円の公金が盗まれ続けてきました。

 

また、維新を除く全ての会派が、パソナとの今期での契約解除を求めました。（共産党は直営に、公明、自民、民主系他は他の業者へ）

 

市長は、地方自治上法、この結果を受けて措置した内容は、議会に報告し、公表をしなければなりません。

 

日本共産党は、市による全容解明と再発防止の検討、パソナの元従業員の告発、市職員が公金と個人情報を扱う業務は直接携わることを求めました。

 

同時に、この最終本会議には、市長から自ら給料を減額する条例案が提案されました。

 

この条例案に対し、日本共産党は質疑を行いました。

 

明らかになったことは、今回の事件はパソナによる調査と提案のみで全容は解明をし、手立ては打ったとし、市による事実解明は行わないことを前提に、さらなる再発防止の決意を示すものと言うことでした。

 

これでは、いくら給料を下げようとも、大正区や今回と同じように、何度も繰り返されるだけです。

 

パソナに対しても認識が甘く、またパソナも認識が甘く、今回の事件を単なる納金不足と位置付けています。

 

最も公共性が問われ、信用が求められる業務においてこんな事態が再び発生したことの批判とその受け止めが八尾市にもパソナにも無さすぎます。

 

その指摘も行い、反対討論を行いました。

 

12月議会には、パソナからの全額弁済金と延滞金等の補正予算が計上される予定です。引き続きこの問題を追求していきます。

 

全国26の自治体で、市民か窓口業務がパソナに丸投げになっています。

 

みなさんの市では大丈夫ですか？ぜひチェックをしてください。それが議会の役目でもあるのですから。