日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

市政報告会　新やお改革プラン実行計画について　概要

[2019.12.23] -[活動トピックス]

12月21日（土）かがやきにおいて13時半から八尾日本共産党市会議員団による市政報告を行いました。

 

たくさんのご参加ありがとうございました。

 

議員団から八尾の維新市政をどう見るのか、新やお改革プランにどう立ち向かっていくのかを基調報告

 

 

市民の要求と共同に根差した闘いと4月のいっせい地方選挙では独自の市長候補も擁立して闘ったことが、出張所の窓口業務の再開、（来年2月10日から）、子ども医療助成制度（1月1日から）18歳に拡充などにつながっていると報告。

 

この間、カジノ誘致でもオスプレイ問題、学校統廃合でも、安倍政権の進める悪政を維新が大阪や八尾で具体化しようとしていると報告。

 

今回公表された新やお改革プラン、実行計画は、財政危機をあおりながら、事業削減などで財源を捻出し、30億円の財源を新たな投資に注ぎ込むことで、成長と好循環を生み出すというものです。

 

しかし、この計画は市民的議論も経ず策定され、「市長の決断を、行革目標とし、導入前提で検討」という、トップダウンの行革計画となっています。

 

その内容は、街ディやつどいの広場、PTAの補助金、地域の清掃の道具購入補助まで市民生活の多岐に渡る縮小削減。

 

そして、民間委託を全国先駆けるとして、ゴミ収集、保育給食、学校校務員、公園の管理など導入前提で検討に入るとし、学童保育の運営手法や志紀、山本図書館の直営から指定管理者制度導入など計画されています。

 

公共施設の縮小、統廃合のための個別計画も2年かけて作成するとしています。

 

これは、安倍政権の進める地方壊し政策のいっかんです。これでは、成長と好循環どころか、市民の暮らし破壊と地域経済の衰退です。

 

会場からは、「街角デイハウスの重要性」や「無料ゴミ袋で5種分別を行い、ゴミを減せば環境にも寄与し、お金も浮く。この戦略を現業の市職員をはじめ市民とともに取り組んだ」という経験も語られました。「民間委託で株式会社が担ったら、ゴミが減れば収入源が減る。これでゴミの減量化ができるのか」と投げかけられました。

 

学童保育では、民間委託された守口市の経験が報告され、「ベテラン指導員の大量退職がおきた。他市でも3年スパンで委託先が変わり、指導員が継続できない。」「不登校や障がいを持った子どもたちとの関わりは、指導員と現課が経験を積みながら連携して取り組んできた。民間委託はその継続が困難で、市の公的責任の発揮が難しくなる」と報告。

 

直営ならでわの経験や思いが語られました。

 

また、民間委託という名の公的責任の放棄、後退の実態を市議団から報告。

 

市民課窓口業務での公金横領事件や生涯学習センターの運営が財団法人に丸投げされ、その矛盾が明らかになると今度は会社だのみという公的責任の放棄後退が明らかになってきました。 

 

また、最後には、全国初の社会福祉法人の幼保連携型の認定こども園が休園に至った事件で裁判で奮闘している方から訴え。

 

「認定こども園は直接契約だから八尾市の関わりは保育所とは違うと八尾市は言い出した。一体誰が責任を取るんだ！」と怒りを表明しました。

 

今後もこういう場を持って、この計画や八尾市政のあり方をご一緒に考え、市民との共同で対抗していきます。

 

本当の成長と地域経済の好循環は、憲法に地方自治法にもとづく政治から。安倍政権の悪政を打ち破る野党連合政権の誕生と、地域草の根からの身近な要求に根差した市民との共同の広がりを作っていくことを対抗軸とし、民間委託がなぜ適切でないのか、市民の暮らしをどう守っていくのか、深めていきたいと思います。