日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

2月1日の議員団主催の新やお改革プラン・実行計画学習会②

[2020.2.3] -[活動トピックス]

大阪自治労連執行委員長の有田洋明さんから資料も使って講演をいただきました。

 

（概要）

 

「安倍政権が進める自治体つぶし、住民いじめの維新政治の実態。「二重行政」「身を切る改革」がどうなっているのか！カジノより暮らし・防災を。

 

新やお改革プランのベースとなる、安倍政権が進める自治体戦略2040構想について。

少子化と人口減少を煽って、2040年の自治体のあるべき姿…。

AI等の活用で公務員半減、自治体は福祉の増進ではなく住民・民間企業の「支援者」へ、公務は民間企業やボランティが。

集約と広域など。

（確かに、これらのキーワードが新八尾改革プランのベースになってます。）

 

トップランナー方式や会計年度任用職員制度についても府内の状況を紹介しながらお話しも。

 

そして、今維新政治のもと大阪がどうなっているのか。教育、組合攻撃、人事評価制度、福祉4医療の大改悪、二重行政の名の下に病院、大学、そして港湾もターゲットに。公衆衛生研究所も直営から撤退。

 

（凄まじい進み方に改めて驚き！）

 

防災に極めて脆弱な大阪を生み出していることも指摘。

 

さらに大阪市廃止構想、カジノの誘致。

 

まともな自治体を取り戻す運動が必要！（ほんま）

 

議員団からは、ゴミ収集業務について府内の状況を報告。4市が直営で19市が全面民間委託、併用が19市でした。八尾市の指定配布袋方式や収集事業の直営は75％のゴミ減量（家庭ゴミ）を生み出していることを指摘。ふれ合い収集など直営ならでわの事業も実施していることを紹介しました。

学童保育では、4分の3が直営を堅持。民間委託や指定管理者のところでは、株式会社などが進出し、雇用の不安定からベテラン指導員の退職、確保の困難など、直営の時には考えられなかったことが起きていることを報告。

 

会場からは、学童の指導員や学校校務員の方から「しわ寄せは子供たちにいく」だから民間委託ではなく直営を訴えていきたい。学びながら仲間を増やしながら頑張りたいと発言がありました。

 

同時に八尾市では第6次総合計画（素案）のパブコメも始まっています。（2月3日から3月2日まで）

その問題点も指摘し、「市民の声を上げていこう、そのために早急に学習会など計画をしたいので参加を」と議員団から訴えがありました。

 

批判と同時に希望を語ろう！そのためには国の自治体戦略2040や新やお改革プランへの対案が必要です。

 

市民の皆さんとともに作り上げていく決意です。