日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

2月8日のいじめ問題の学習会の報告

[2020.2.10] -[活動トピックス]

 

 

 

いじめ学習会。講師は藤森さん（党中央文教担当責任者）。あっという間の3時間でした。

 

いじめ問題にどう向き合うのか。いじめ被害の深刻さから出発をすること、いじめと扱わない対応で2度傷つけられること。目の前のいじめから子供の命を救うためにどこで一致していくのかを全国で実際に関わった深刻ないじめ問題を例に取りながら説明。

 

そして、実際八尾でも起きたいじめ事象についても調査委員会、再調査委員会の事実調査の結果をもとにどう受け止めたらいいのか教えていただきました。

 

そして、その背景にある、子どもに過度のストレスを与えている教育と社会を変えること。

 

いじめ解決に関する法制化は必要であるが、課題があり、党として提案を行なっていること。

 

首長による対応について、「学校・教育委員会の教育的指導ではダメだから首長が対応」は誤りであり、主戦場は学校であることなど指摘。

首長は教育を支配をしない原則は崩さないこと。教育は住民の手で。

 

同時に、学校・教育委員会以外の頼りになる相談、対応、調整窓口は必要。

 

「市のいじめオンブズパーソンの創設」「常設のいじめ事案に関するチェック機能の設置」など。

 

また、いじめるこの厳罰化（懲罰や出席停止）は被害者家族と加害者家族の対立を助長の危険があることを指摘しました。

 

出席停止の解釈は八尾市の再調査委員会に的確に解説していると評価。

 

欧米のプログラム（修復的対話など）も紹介。

 

当事者・教職員など関係者の意見、二つの報告書（調査委員会、再調査委員会）を生かすことが重要であることを訴えました。

 

 いじめ問題に関わる法制化についての日本共産党の見解（2013年6月3日）では、問題点の指摘と提案を行なっています。

 

①法律で子どもに命令し義務を課している（いじめ禁止）

 

②上からの道徳教育の押し付け強化している

 

③“懲戒”“出席停止”を乱発させかねない「厳罰化」

 

④知る権利があいまい。

 

⑤家庭への義務づけなど。

 

提案は、政治家の思いつきではなく、当事者や関係者現場の声をしっかりと聞き、反映をさせること。

 

この問題の背景にある子どもに過度のストレスを与える教育や社会のあり方を変えていくことが重要だと考えます。

 

レジュメを載せておきます。

 

いじめ問題って、身近に起きたり、条例が提案されたりしないとなかなか本腰を入れて取り組む機会がありありません。

 

教育的立場からいじめ問題のそもそもを学びながら一緒に考える場でした。