こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2020.3.26] -[活動トピックス]
政府の新型コロナに関する緊急対策第2弾に伴う補正予算が急きょ議案として提案され、それに対する質疑を行いました。
今回の質疑では、保健所所長が急きょ重要な会議に出席ということで、答弁席には副責任者が座りました。公衆衛生の砦である保健所業務の大変さを垣間見ました。
私が一番印象に残ったのが、質疑の中で、「公衆衛生の観点から、八尾市の感染状況と現状認識は?いつオーバーシュートが起こってもおかしくない状況と考えているのか?今回の補正で十分だと考えているのか?」と保健所にお聞きしたときの答えです。
正確にお伝えしたいので少し長いですが紹介したいと思います。
「大阪府内での状況については、府の専門家会議でも示されているとおり、ライブハウスの集団感染(クラスター)による伝播は、参加者や家族の関連を1例1例追って封じ込めていくことで収束させることができた一方、感染ルートが特定できない患者の増加がみられる状況であると認識している。
本市においても、おおむね大阪府の状況に近い部分は出てきているが、多くの患者例においては、感染ルートが捕捉できており、直ちに、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を伴う大規模流行につながる状況には至っていないと考える。
本市においても、そのような事態につながらないよう、国立感染症研究所の助言や指導に基づき、関係機関と連携を図りながら濃厚接触者の把握を通じて、感染拡大の防止に努めているところである。
なを、新型コロウィルス感染症対策は、これで完璧と言うものではなく、引き続き、たゆまぬ対策が必要であると考える。
今後も、対策については、新型コロナウィルス感染症を「正しく恐れる」ことが重要であることから、市民への正確な情報の発信につとめつつ、国や大阪府と密に連携しながら、必要な対策については、検討していく必要があると考える。」
※「正しく恐れる」とは、感染者の8割のが軽傷であるということ。3つの密(クラスター3条件)を避けること。外出の際の咳エチケット、手洗いの敢行など。
私は、中核市にも反対だったし保健所業務は本来大阪府が担うべきだと考えています。しかし、今回議会で直接保健所からのこの答弁を聞くことで、公衆衛生をまじかに感じ、我が事として受け止めることは出来ました。(そこは保健所が市立でよかったと)
また、市長さんから「過日の危機管理対策本部の会議の中で、八尾市として国や府を待つまでもなく市民の実情を把握する中で市独自でできる事はないかと各部署に指示をしている。」とご答弁がありました。大いに期待をするものです。
現在、現課にヒアリング中ですが、
政府の緊急対策第2弾のセーフティネット保証認定窓口の受付状況(市)は、㋂13日から19日の6日間で、危機関連が37件、4号が80件、5号が10件でした。
昨日から始まっている社協が窓口となっている緊急小口貸付けの特例開始では、HPでしかお知らせしていないのに、電話が昨日の段階でも30件あったということです。
また、八尾市生活援護資金貸付制度は、昨年の㋂に比べ現時点でも相談、利用者数は上回っており、これから増加していくのではという感想をお聞きしています。
感染予防、市民のくらし防衛、中小企業を支援する立場から、八尾市独自の予算を含め国・府と連携を持ちながら思い切った手立てを求めるものです。
連日公衆衛生の砦である保健所、市役所、そして医療従事者の皆さん、学校休校の際には学童保育や放課後ディサービスの職員の皆さんなどの奮闘に感謝をしつつ質疑をさせていただきました。
もちろん、この議案には賛成しました。