こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2020.4.22] -[活動トピックス]
5月6日までの休校。その先も見えない状態です。
学校は、休校をしても子どもを守り育てる社会的機能を止めてはなりません。
その最低限と言えることは、すべての子ども達の状況の把握ではないでしょうか?
できることなら、子どもに直接聞くのが1番望ましいと思います。先生は子どもの思いを聞く専門職ですから。
電話、メール、お手紙でのアンケート、家庭訪問、そして分散登校や校庭開放など手段はあります。(緊急事態宣言が出ていても、文科省のガイドラインでは、検討課題となっています。)
学校が休校中でも、子ども達はラインなどでつながっています。
休校中もあり、先生にも、そして保護者にも見えにくく子ども同士のトラブルやいじめの延長もあるかもしれません。
高学年になるほど、家族との関係よりも友人関係が濃厚になり、大人にも先生にも相談できず、子どもだけで追い詰められてしまう事もあるかもしれません。
休校はその事態に拍車をかけます。
八尾市のコミニティー放送(FMちゃお)では、学校の先生から子どもたちへのメッセージが企画され、流れています。
大本陣営の放送ではなく、「君たちはかけがえのない存在なんだよ。」という思いが切々と伝わってくるメーっセージです。
私は、先生達の底力を感じました。「1番大切なことを子ども達に伝えること。」
だからこそ、今こそ、学校先生は早急に子ども達の状況を誰1人取りこぼさずに、丁寧に子ども達から聞き取ることが必要だと思います。それができるのが先生だと思います。
もちろん、学校任せにしてはいけないと思います。SCやSSW、行政も連携をして。
どんなに新しい部署“いじめから子どもを守る課”をつくっても、どんなに優秀な弁護士さんが来られても、今必要なことをすることが、子ども達を護ることになるのではないのでしょうか。
日本共産党のQ &A 「休校どう見たらいいの?」を紹介します。
Q 「 緊 急 事 態 宣 言 」で 再 開 を 予 定 し て いた学校が休校になるなどしています。 どう見たらいいですか?
A 感染拡大への対応として休校は一つの 選 択 肢 で す 。全 国 一 律 休 校 の 時 と は 局 面 が 違います。 専門家会議は4月1日の提言で、休校を「拡 大警戒地域」での選択肢としました「。現時点 で の 知 見 で は 、子 ど も は 地 域 に お い て 感 染 拡大の役割をほとんど果たしていない」こと から、地域等のまん延の状況を踏まえて休校
を判断するというものです。
1 6 日 、緊 急 事 態 宣 言 の 対 象 地 域 が 全 国 に広がりましたが、その趣旨は連休中の全国 一丸の対策などにあり、全国一律の休校を求 めたものではありません。
現 在 の 休 校 は 、感 染 者 の 大 幅 な 増 加 な ど の地域における、子どもへの感染防止策であ り、保護者を家庭にとどめる施策の一つです。 ただし、学校には子どもを守り育てる社会 的機能があります。そのため学校を休校にし て も 、学 校 の 機 能 は 止 め て は な り ま せ ん 。休 校は学校の機能の代替策や保護者の休業 補償と一体で行われるべきです。 学校の機能としては(1) 子どもの学び、心 の ケ ア 、安 全 確 認 の た め 、状 況 に 応 じ た 分 散 登 校 、連 絡 、ネ ッ ト の 活 用 ( 2 ) 医 療 従 事 者 な どの子どもの受け入れ、給食(3) 受け入れの ニーズが高い特別支援学校での配慮(4) 福 祉などと連 携した困 難をかかえる子どもへ の対応などがあります。 また、学校など子どもと接する公的機関は 格 段 の 感 染 防 止 対 策 が 必 要 で す 。そ の 優 先 度 を 行 政 全 体 で 確 認 し 、マ ス ク や 消 毒 液 等 の 備 品 の 確 保 、校 内 で 症 状 が 出 た 場 合 の 隔 離の設備など万全の対策が急がれます。
一 連 の 施 策 の た め に 、政 府 は 特 別 な 財 政 支援を行うべきです。
日本共産党の休校の考え方です。
休校どう見たらいいの?
Q 「 緊 急 事 態 宣 言 」で 再 開 を 予 定 し て いた学校が休校になるなどしています。 どう見たらいいですか?
A 感染拡大への対応として休校は一つの 選 択 肢 で す 。全 国 一 律 休 校 の 時 と は 局 面 が 違います。 専門家会議は4月1日の提言で、休校を「拡 大警戒地域」での選択肢としました「。現時点 で の 知 見 で は 、子 ど も は 地 域 に お い て 感 染 拡大の役割をほとんど果たしていない」こと から、地域等のまん延の状況を踏まえて休校
を判断するというものです。
1 6 日 、緊 急 事 態 宣 言 の 対 象 地 域 が 全 国 に広がりましたが、その趣旨は連休中の全国 一丸の対策などにあり、全国一律の休校を求 めたものではありません。
現 在 の 休 校 は 、感 染 者 の 大 幅 な 増 加 な ど の地域における、子どもへの感染防止策であ り、保護者を家庭にとどめる施策の一つです。 ただし、学校には子どもを守り育てる社会 的機能があります。そのため学校を休校にし て も 、学 校 の 機 能 は 止 め て は な り ま せ ん 。休 校は学校の機能の代替策や保護者の休業 補償と一体で行われるべきです。 学校の機能としては(1) 子どもの学び、心 の ケ ア 、安 全 確 認 の た め 、状 況 に 応 じ た 分 散 登 校 、連 絡 、ネ ッ ト の 活 用 ( 2 ) 医 療 従 事 者 な どの子どもの受け入れ、給食(3) 受け入れの ニーズが高い特別支援学校での配慮(4) 福 祉などと連 携した困 難をかかえる子どもへ の対応などがあります。 また、学校など子どもと接する公的機関は 格 段 の 感 染 防 止 対 策 が 必 要 で す 。そ の 優 先 度 を 行 政 全 体 で 確 認 し 、マ ス ク や 消 毒 液 等 の 備 品 の 確 保 、校 内 で 症 状 が 出 た 場 合 の 隔 離の設備など万全の対策が急がれます。
一 連 の 施 策 の た め に 、政 府 は 特 別 な 財 政 支援を行うべきです。