こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

①6月議会報告　八尾での新型コロナ第一波の状況について（医療機関）

[2020.7.14] -[活動トピックス]

第一波の時の八尾での医療機関の状況はどうだったのでしょうか。全国的には脆弱な医療体制による医療崩壊が懸念されていました。

 

新型コロナ感染症の患者さんが入院する指定感染症医療機関は、大阪市と中河内（八尾・柏原・東大阪）でたった一つ。都島の総合医療センターの33床のみでした。

 

もちろん、患者が急増したので八尾市民の患者さんのベットを他に確保しなければなりません。法律に基づき、保健所が八尾市内の2カ所の病院で（40床、18床）の58床のベットを確保しました。

 

結果、第一波の時は、約50人の患者さんに対応でした。タイムラグなどありますが、新型コロナは入院期間が長いので綱渡りだったのではないでしょうか。

 

また、重症者は4件でした。

 

例えば、八尾市立病院のICUは　床、人工呼吸器は16台。しかも通常の患者さんと併用ですので新型コロナ専用の台数ではありません。人工心肺装置はありません。重症者の方へ今後対応ができるのかも課題となります。

 

深刻な状況が明らかになっています。第１波の時、市立病院は保健所の要請も受け、新型コロナに対して公立病院としての対応を行いました。（議会答弁）

その結果、当時外来患者さんの受け入れを大幅に縮小しました。新規外来は紹介状のみ。小児救急診療（輪番制で火と土）は紹介状持参となりました。現在は徐々に解除中です。

 

小児救急の紹介状持参はそれ自身問題があるのですが、そこまでしなければいけないほどの影響があったと言う事実は受け止める必要があります。

 

大阪府は第1波の時に、病床利用率30％だとしています。しかし、身近な市町村の状況は深刻な実態でした。もし感染がこれ以上拡大していたら…。まさに医療崩壊は起こり得たと思いました。

 

新型コロナ患者を受け入れるために58床のベットを確保しましたが、この空床を確保するためには1日、1床、1人あたり7万円の赤字が発生します。この損失補填について、国と府は手立てを取りませんでした。

 

八尾市では損失補填には至りませんでしたが、支援金を病院に支給することを6月議会で決めました。

 

今後の第2波に向けての病床確保については、大阪府の専門家会議で方針が示され、その計画策定が行われているところだとお聞きしています。抜本的拡充と損失補填が求められています。

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/kyougikai0710.html（第12回大阪府新型コロナ感染症対策協議会）