日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

8月4日の保健福祉常任委員会での保健所関連の答弁（八尾の状況がよくわかりました）

[2020.8.6] -[活動トピックス]

八尾では、7月臨時議会が10日間にわたって行われました。明日が最終本会議になります。他の自治体が専決処分や本会議1日の即決で終わっているところが多い中、真摯な議論が行われました。

 

その中でも、保健福祉常任委員会の保健所関連を紹介したいと思います。

 

新型コロナ感染症対策の最前線で頑張ってる機関なので、聞き取りも難しく貴重な機会を得ることが出来ました。特に保健所所長の答弁は重いものがあります。

 

ただ、速記録がまだできておらず、録音を自分で聞き取ったのですべて正確ではないことを申し上げます。（映像配信はされています。）

 

今回病院への支援金、3.3億円についての保健所の答弁。

 

帰国者・濃厚接触者外来が現在八尾市内2カ所である。この外来を拡大するために、まず、救急告示病院対象に。支援金（約5000万円）。

 

検査が急増していること、発熱患者がすぐに診療してもらえない、診療所も感染対策に頭を痛めていたなどの現状に応えるため。

 

インフルエンザも流行し始めたら、一般診療でも新型コロナ感染症の対応をせざる得ないので。

 

八尾モデルについて。地域医療の枠組みの中で、新型コロナ患者さんの診療を一般の診療体制の中で対応をしてもらうことを中長期的な視野を持って考えている。まず今回は救急告示病院から始めたい。

 

医療の確保は本来は、国と府だと考えている。しかし、検査の急増や発熱患者の受け止めの課題等には市としてできる事をしたいと思った。

 

また、地域外来検査センターが府内で8カ所ある。

 

地域外来検査センターは保健所を通さずに検査ができる。

 

八尾でも帰国者・濃厚接触者外来機能を拡充したものを作りたい。病院へアプローチしている。

 

八尾モデルについて。地域医療の枠組みの中で位置づけ、新型コロナ患者さんの診療を一般の診療体制の中で対応をしてもらうことを中長期的な視野を持って考えている。まず今回は救急告示病院から始めたい。

 

医療の確保は本来は、国と府だと考えている。しかし、検査の急増や発熱患者の受け止めの課題等には市としてできる事をしたいと思った。

 

（保健所所長）

 

実質第二波が始まっていると感じている。

 

今の分析は、7月から患者の急増。困惑しながら対応。第一波と比べての特徴は、4倍以上のスピードで急増。一方で若年層の軽度・無症状者が中心。（最初は）中高年、基礎疾患の方への浸透を防ぐ必要がある。

 

八尾市は大阪市に隣接をしている特徴がある。外出自粛要請が解除され、一般、若者層がいっきに２次会、３次会へと夜の街、居酒屋などにへと繰り出し、潜伏していたコロナに感染。軽症で無症状なので活発に動き回って拡大した。最初のクラスターの特徴。

 

大阪市の周辺市が比較的高い数値が出ていると思う。八尾市は少し多めにその傾向がでている。

 

それが、中高齢に広がるつつある。

 

サービス付き高齢者住宅でのクラスターに警戒している。体制を増強してクラスター対策の網をはっている。行動変容をお願いしたい。そうしないと新規がどんどん追い付かなくなる。

 

クラスター対策は第一波は効果をあげた。第二波もその方向で進んでいるが…。

 

（課長）

保健所の体制について。患者が新規に１日府内で１３０人、八尾で３人出た場合の保健所の体制強化の人数を試算している。（厚労省からの通知）

 

１２人の技術職、４人の事務職が必要。

 

現在、庁内応援で６人、外部ＮＰＯや院生の保健師で１～２人を会計年度職員として来てもらっている。

 

さらに４人の会計年度職員を募集しているところである。

 

外部委託については、第一波の時に相談センターの初期対応のコールセンターを設置した事のみ。

 

（専門的な判断や対応が必要なのでそれ以外は無い。）のちの聞き取りの中で。