こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

7月臨時議会で総額27億円の感染対策など成立。すみやかな執行を！

[2020.8.7] -[活動トピックス]

9月議会を待たず、迅速に第二波や地域経済の状況に応えるため、7月臨時議会が開催されました。総額27億円の補正予算が10日間にわたり熱心な審査が行われました。

 

このことは、「命と暮らしを守る」大変強いメッセージを市民に発したものだと確信をするものです。

 

今回の審査で、感染拡大の現状も明らかになりました。

 

八尾保健所からリアルな分析が報告。

 

「実質第二波が始まっている。」「第一波の時の4倍の危機的な速さで拡大。」「感染者は若年層が多く軽症・無症状が中心。八尾市は大阪市と隣接しており、外出自粛が解除され、いっきに夜街や居酒屋などへ、２次会、3次会とくりだし、潜伏していたウィルスに感染。軽症で無償なので活発に動き回って拡大。最初のクラスターの特徴。中高齢者への浸透をどう防いでいく必要がある。」「大阪市周辺市が比較的高い数値がでている。八尾市は少し多めにその傾向が出ている。」「市民の行動変容を切なる思いでお願いしたい。」

 

8月5日時点の陽性率を比較しました。大阪府全体で9.5％、大阪市で14.5％。八尾市で9.5％、堺市で6.3％

 

一目瞭然です。

 

八尾市においては、検査・医療体制強化と市民の行動変容の必要性を訴え求めます。

 

また、緊急に感染拡大震源地の特定を行い、集中的ＰＣＲ検査を実施し、隔離・保護・治療をするよう、政府・大阪府・大阪市に対し求めるものです。

 

経済活動の維持・回復と感染拡大防止の両立を図るというなら、検査体制の拡充こそ必要です。

 

政府は、無策を改め臨時国会の開催を、大阪府・大阪市においては都構想、住民投票先にありきではなく、今こそ新型コロナ対策を最優先におこなう行動変容を求めるものです。

 

今回の八尾市の補正予算では、極めて先進的な予算案がありました。

 

検査体制の急増や発熱しても診療が受けられない課題に対応するための帰国者・濃厚接触者外来を拡充するための病院への支援金です。（3.3億円）

 

一医療機関あたり5,000万円近くの支援金で新型コロナ患者の診療を救急告示病院に広げていくとします。（紹介必要、ワークインではない）6月補正での入院患者受け入れ病院への支援金に続く本格予算となっています。

 

インフルエンザの流行も見据え、一般診療所でも新型コロナの診察が必要となる。地域医療の中に新型コロナ外来を位置付けていく中長期的な視点もあるようです。

 

府内に地域外来検査センターが8カ所ありますが、八尾でもそのセンター的なものを作るために、病院に働きかけているとの報告も。

 

保健所の体制も、庁内6人応援、外部から１から2人、会計年度職員を4人募集中です。

 

消防では、新型コロナ専門の救急車が常備され、100件近く出動しています。

 

ちなみに感染者数、検査数、陽性率を全てHPで公開しているのは八尾市と大阪府と大阪市と堺市だけです。

 

今後要望として、八尾市コロナ対策本部の立ち上げ、PCR検査センターの速やかな設置、エッセンシャルワーカーなどへの社会的PCR検査の実施など求めます。

 

八尾市内の感染による休校中の学校園では、全員PCR検査をすることを求めるものです。

 

製造業者への給付金や全小中学校の体育館へのクーラー設置など多々あり。もちろん賛成をしました。