日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

八尾市第6次総合計画について　コロナ禍を乗り越えた先の社会のあり方から考える

[2020.10.7] -[活動トピックス]

八尾市第6次総合計画案の調査特別委員会が8月に設置され、1ヶ月の審議を経て、9月議会に議案として提案されました。（大変でしたね！ボリュームがあったので。お疲れ様です。）

 

 

 

 特別委員会に私が出席していたので感想を交えて第6次総合計画についてコメントしたいと思いま〜す。

 

まず、日本共産党は議案には反対しました。4つの点での反対です。

 

今回は、日本共産党としてコロナ禍を乗り越える中で新しい社会のあり方を提案しています

 

8年間の八尾市の総合計画にはこの視点が重要だと考えました。

 

①  自助・共助・公助についてです。第5次総合計画でも公助が削られ、自己責任が基本とされました。第6次でも引き続き、学童保育・ゴミ収集・学校校務員・保育給食など民間委託計画が位置付けられています。しかしコロナや大災害を経験する中で、直営だからこそ継続ができ、直営だからこそそこの働く労働者の待遇改善ができることが明らかになっています。その方向を目指すべきです。

 

②  自助・共助の部分です。八尾では校区まちづくり協議会が設立され、地域の課題解決のため地域住民が動員されています。第5次の総括は「やらされている感があったのでは」でした。だから第6次はもっと「やってる感」を、持ってもらうために、企画、実践、振り返りまでやってもらう！と。地域コミニティーの衰退は深刻でみんなが困っています。本来自主的な活動のはずが、住民総動員で過重負担になれば 、ますます地域離れが起きてしまいます。

 

③  議決対象の文章に「同和地区住民」という表現がありました。これは、行政自らが差別を生み出し、固定化するものであって削除をすべき文言です。特別委員会では１会派を除いて削除に賛成をしました。しかし、全会派一致にはならなかったので、特別委員会の一致事項には含まれず残りました。

 

④  表題が「しあわせ成長プラン」です。本当の幸せは、経済効率最優先から命・暮らしに必要なものを最優先にしてこそ、成長は、インバウンドや外需頼みではなく、内需と必要なものは国内で作ってこそではないかと問いかけました。誰1人取り残さない地域をも総合計画ではうたっていますが、それも自己責任を強いる政治と決別してこそです。

 

以上の点を踏まえた反対討論を行いました。

 

ただ、コロナ禍や大災害（気候変動に関連する）を経験する中で、私たちは一過性でない大きな意識の変化や状況の変化を経験しています。

 

そこは一致点だと思うのです。その一致点を大切にしながら共に模索をしていけたらと思います。

 

そのためには、菅政権を倒し、野党連合政権を作りたい！その先の未来を一緒に作りたいと思います。