こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2020.12.17] -[活動トピックス]
まず、八尾市の産業概要が報告されました。
(平成28年度の経済センサスより)
製造業が事業所数NO1であり。府内出荷額も4位にあること。10年間事業所が減少していること。4人以下の事業所が60%を占め、従業員別では30人以上の事業所勤務が43%であることなど。
続いて新型コロナ感染拡大への対応等報告がありました。
休業要請支援金は想定対象件数に対し、申請率が69%、支給率が75.7%。であること。(まだ未支給がある!ちなみに府の事業です)
八尾市事業者サポート給付金は想定件数(5079件) に対し、申請率38.9%、支給決定率94.3%。
やはり、事業所数の多い業種から申請数が多くなっています。建設業が事業数の数に対して申請が多いのが気になります。
八尾市製造業サポート給付金は、想定件数(2662件)に対し申請率60.6%、支給決定率98.6%。
製造業で1番多い金属製品製造業の申請がやっぱり多くなっています。
八尾市独自事業の給付金の申請時にアンケート調査も実施をしています。
売り上げ減少や資金繰りなど切実な実態が明らかになりました。今後の見通しについては、悪化が4割、わからないが3割、現状維持が2割、改善が1割などでした。
窓口に相談に来られたのが、200件弱あったということです。(特に公示していなかった中)
高齢の方が多く、妻が来られたケースが多く、みんな口を揃えて「しんどい」と言われていたそうです。
現在八尾市では、アンケートの分析を急ぎ、当面は生の声を聞き取りながら、①意欲ある事業所への補助金の活用、②給金の検討などしていきたいということでした。中小企業サポートセンターがますます重要な役割を果たすことも確認されました。
日本共産党の杉本市議からは、製造業をはじめとして小規模事業者に十分支援が行き届いているのか検証が必要ではないかと提案。
産業振興会議の取り組みをどう活かしていくのかについて、「横文字ではなく、すべての事業所の底上げを。その視点を産業施策の中心に取り入れてほしい。」と要望。特に小規模への支援を明確に打ち出すべきだと求めました。
中小企業サポートセンターへ小規模事業者がもっと利用できるよう工夫を求めました。