「大阪広域水道企業団とは大阪府営水道(大阪府水道部)が担ってきた用水供給事業(河川水の浄水処理及び市町村への配水)は、平成23年4月1日より府内42市町村(大阪市を除く)が共同で経営する大阪広域水道企業団に承継されました。(各ご家庭等への給配水事業は、引き続き各市町村が担います。)
当時、八尾市水道局は東部地区の代表をしており“府営水道を府市一体?!““大阪市が府営水道を事実上担う!?“と言う考え方に衝撃を受けたそうです。
大阪府内市町村、八尾市も例外なく、水事情が悪く痛苦の歴史でした。コレラが発生し、市民病院の伝染病病棟がいっぱいになったりとか。府内市町村が力を合わせ府に要望をし、作らせてきた府営水道!
府営水道!これをどう継続していくのか。
大阪市を除く42市町村が一緒に企業団を作り、府営水道を継承をする。その主旨と理念には公営を貫くと言う形で出発をしたと言うことです。当時議会でも谷沢議員初め水道問題を質問していました。
水道事業には主に2種類あります。
浄水場など用水給水事業。受水団体として送配水を中心とした水道事業。
現在、広域水道企業団が担っているのが、府営水道が担当していた浄水場などの用水給水事業です。
それに現在14の市町村が水道事業(送配水事業)を統合しています。(人口比で5%)
設立当時から府域一水道を目標にしており、遠い将来を目指して統合を進めているとか。
今回は、その一環として、10市が水道事業を企業団に統合をさせるシュミレーションに参画をして話が進められています。
お話をお聞きし、大阪での企業団の設立の経過は、特殊な事情があることを感じました。
問題は、企業団に水道事業(送配水など)を統合するとどうなるかです。(下に続く)