こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

日本共産党の代表質問！

[2012.2.29] -[活動トピックス]

２月２８日、本会議一日目、おち議員が日本共産党を代表して市長に質問を行いました。

今回市長が発表した市政運営方針や予算案は、この間の住民の世論と運動の力で、前進が生まれています。

子供医療助成制度、入院のみですが中学校卒業まで、個人住宅の太陽光パネル設置、小中学校の耐震化前倒し、選択制という問題がありますが中学校給食の実施。

日本共産党も住民のみなさんと共に、議会で取り上げ、年末も要望を行なっていたものです。

代表質問では、消費税増税、年金・医療改悪の野田内閣の暴走で市民生活は破壊されると指摘、見解を求めました。

市長は、消費税増税を否定せず、「野田内閣に強いリーダーシップを期待する」と答弁。(゜_゜>)うーん・・・。

地方分権・・・（むっちゃ長い名前）・・・の法律（通称　一括法）による国の義務づけ・枠づけ廃止、地方での条例化の問題点を指摘。

地方でバラバラの基準、国の責任によるナショナルミニマムの責任放棄です。

今年度からグイグイ進められ、保育・公営住宅・福祉施設はじめ、主に暮らしに密着する分野がターゲットになっています。

この３月議会にも条例案が多数上程されています。

このことによって、何が起きるのでしょうか。

まず財源は、自分で調達！大企業や大金持ちが国へ治める巨額のお金は、地方に回ってこなくなります。（しかも、大企業や大金持ちの税金負担が軽くなる消費税を増税しようとしている！）

当然、受益者負担（手数料・使用料の値上げなど）や、そこまでは出来ないときは、条例で基準下げちゃえ！となってしまいます。

国会で日本共産党がその問題を取り上げたら、「そんな市長を選んだ住民が悪い」とえらい大臣が答弁していました。

びっくりです。国が責任放棄するから悪いんです！

なお、八尾市の見解は、「八尾市第五次総合計画は、その立場に立ったまちづくりである」と答弁。

そのとおりです。総計の特徴は、新しい公共。

自助努力を基本とし、と公務労働を営利企業・NPOへ、住民同士の助け合い・・・。

しかも八尾市では”人権尊重”が追加され、行政が市民の差別意識を取り締まります。

この総計では、まちづくりという言葉が悪用されてます。

住民の自主的な活動を保障し、その基盤整備を行うのが、行政の仕事です。

ところが、6つのまちづくりという目標を各地域で具体化し（わがまち計画）代表機関をつくり、住民を総動員していく・・・。

住民は、行政の決めたまちづくりの目標を遂行するために、生き暮らしているのではありません。

これら全てに共通しているのは憲法の立場を投げ捨てているということです。

おち議員の質問は、その点を鋭く追求しました。

次回は、教育基本条例と国民健康保険の医療費無料化制度について続きを書きます。